横浜・神奈川とインドとのビジネス、文化、観光など幅広くサポートします。

一般社団法人 横浜インドセンター

〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階

営業時間

9:00~17:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

平成27年度活動実績(上半期)

インドセミナー「インド労務と実例」

安価な労働力はインド進出における大きな魅力の一つであることは言うまでもありません。他方で、インドにおいて最も困難な問題の一つは他ならぬ労務 であります。このように本来魅力であるはずのインドの労務事情が同時に日系企業にとって悩みの種になっている背景には、日印間での法制度の違いのみなら ず、慣習や考え方の違いがあると考えます。そこで今回のセミナーでは、法制度の解説とともに、当該部分における実務の状況をご報告いたします。

1  日      時:平成27年5月20日(水)
       セミナー午後2時~4時30分(途中休憩あり)

2  場      所:産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室 
http://www.sanbo-center.co.jp/access.html 

3  講演内容:(1)  インドにおける採用活動(新卒採用)
        
(2) インドにおける解雇
        (
3) カーストや宗教への対応
                    
(4) ジョブホッピング対策
                    
(5) その他

3  主      催:一般社団法人横浜インドセンター

4  後援(予定):神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
                    公益財団法人横浜企業経営支援財団、JETRO横浜、横浜商工会議所

5  講師紹介:

奥野剛史(おくの たかし)氏  国内の法律事務所にて主に海外取引の契約実務に携わったのち、2012年より約1年間、インドの大手法律事務所であるFoxMandal&Coに外国法顧 問として参加し、主にJetroからの日系企業に関する相談案件に従事する。その後、半年弱の間、やはりインドの準大手法律事務所であるVaish  Associates  Advocatesに出向し、法案段階からインド新会社法を研究する。帰国後、北浜法律事務所東京事務所にて勤務を開始し、いくつものインド進出案件に携 わる傍ら、2014年度だけで10回以上インド新会社法その他インド関係のセミナーの講師を務める。論文ないし寄稿として、「平成25年度 地球環境適応型・本邦技術活用型 産業インフラ整備事業 インドにおける進出拠点開発に係わる調査事業 調査報告書」(経済産業省)および「インド新会社 法」(ジェトロセンサー2014年2月号~4月号)などがある。

久保木亮輔(くぼき りょうすけ)氏  株式会社システムコンサルタント 国際・綜合企画部、企画・マーケティング担当。2010年からの3年間、インド現地法人System Consultant Information India(P)Ltd.に駐在。現地法人の運用業務全般に携わる。日本に帰任後は、インド関連事業の企画・マーケティングを担 当。<株式会社 システムコンサルタント>1968年創業の独立系システムインテグレーター。創業から47年、約20年を単位として、時代のニーズに合わ せて主要事業を変革。2002年からインド事業に着手し、2005年には現地100%出資子会社を設立。(社員は100%新卒を採用、独自に教育を行う) 海外拠点向けシステム開発、パッケージ製品開発・販売、研修事業主要業務とする。

6  参 加 数:33名  

7  参  加  料:無料

8  締      切:5月18日(月)

9  申込方法:FAXまたはインターネットフォームからお申込みください。

◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター
TEL:045(222)7300   FAX:045(222)7333    Email:yic@ktpc.or.jp

 

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インド会計・税務・法務セミナーインド事業/拠点管理 成功の鍵
 ~リスク管理とコンプライアンスの最近の実務と対応策~

昨年の政権交代以降、低迷していたインド経済に回復の兆しが見られ、モディ首相はインドのビジネス環境の改善を最重要課題の1つとし、海外からの投 資を積極的に呼び込もうとしています。インドは新興国の中でも特に注目されており、今後のグローバル経済を考える上では決して無視できない国である一方、 規制・税制等の複雑さ、分かりにくさは依然としてインドでのビジネスの大きな壁となっています。
本セミナーは、インドに駐在する日本人公認会計士、日本に駐在するインド人会計士、日本ビジネスを熟知したインド人弁護士による、インドビジネスの 成功に欠かせない会計、税務、法務のポイントと拠点管理を含めた最新実務の情報を解説いたします。(本セミナーは日本語で実施いたします。)

◆ 日 時:平成27年6月3日(水) (受付/開場)13時30分 (セミナー)14時~16時45分

◆ 内 容: Ⅰ.法務:リーガルオーディットの重要性

① リーガル・オーディットとは何か?
② リーガル・オーディットの必要性とメリット
③ ノンコンプライアンスがもたらす結果
④ リーガル・オーディットの手順

Ⅱ.投資環境:2015-16年度の連邦予算案解説とインド投資のポイント

①    インド投資環境の最新情報と今後の見通し
②    2015-16年度予算の解説‐外資系企業における税務上の留意点

Ⅲ.会計・税務:日本側が知っておくべきインド拠点管理のポイント

①    インドの会計・税務制度の概要と最新動向
②    インド拠点に関する会計・税務上のよくある問題と対策のポイント
③    現地駐在員から見たインド

◆ 場 所:産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
             http://www.yokohama-india-centre.jp

◆ 主 催:一般社団法人横浜インドセンター

◆ 後援(予定):神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
                        公益財団法人横浜企業経営支援財団、ジェトロ横浜、横浜商工会議所

◆ 講師略歴

花輪大資
(グラントソントン・インディア ジャパンデスク ディレクター / 公認会計士)

2006年太陽有限責任監査法人入所後、法定監査、IPO支援業務、デューデリジェンス業務、国際関係業務等に従事し、2013年8月よりメンバーファームであるグラントソントン・インディアへ出向し、ジャパンデスクを担当。日印のビジネスの架け橋として活動中。

ゴーラフ マルホトラ
(太陽有限責任監査法人 インドデスク責任者 / 会計士(インド))

2006年よりグラントソントン・インディアで勤務、2013年9月より太陽有限責任監査法人に出向中し、インドデスクを担当。インドへの投資やインド企業との取引を検討している日系企業及び多国籍企業のサポートを行っている。

アロク ビディヤランカール(ドゥア法律事務所 パートナー)

千代田化工建設㈱の企業内弁護士(インド法)として日本に6年間勤務。2004年からDUA ASSOCIATESのパートナーに就任し、同事務所内に日系企業専門チームを立ち上げる。現在まで、200社以上の日系企業のリーガルサポートを行ってきた。

西野良和(ドゥア法律事務所 リーガル・コーディネーター、日本法弁護士)

2011年弁護士登録、第一東京弁護士会所属。3年間、東京の企業法務を中心業務とする法律事務所に勤務。その後独立。2015年1月よりDUA  ASSOCIATESに参画(現地採用)。専門は会社法、労働法。

◆ 参加者数:42名

◆ 参 加 料:無料

◆ 締 切:平成27年6月1日(月)

◆ お申込み方法:FAXまたはインターネットフォームよりお申し込みください。

◎ お申込み/お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター 

 

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インドミッション事前セミナー 第1回
「マハラシュトラ州を中心とした西部インド情勢とインドの水セクターの現状について」

平成27年は、横浜とムンバイの姉妹都市提携50周年です。また本年秋には、横浜市ムンバイ事務所も開設され、当地での記念事業も計画されておりま す。これらを受け、横浜市及び関係団体では、インドミッションの派遣を11月中旬に予定しています。ミッション派遣の前に、成長回復が期待されるナレンド ラ・モディ新政権のもと、西部インドの魅力やインドの水セクターの現状などについて講演いたします。
 事前セミナーについては、今回を含め3回程度
(7月、10月)予定しており、インドに進出されている日系企業の方々から実体験をお聞きしたいと考えておりますので、インドへの進出や事業展開を検討されている企業の方は、ぜひお気軽にご参加ください。

【日  時】 平成27年6月18日(木)14:00~16:30(開場13:30)

【会  場】 横浜ワールドポーターズ 6階イベントホールB(横浜市中区新港2-2-1)

 

プログラム                                                                           

 14:00~14:05  開会  

 14:05~15:05   「マハラシュトラ州を中心とした西部インドの魅力と進出日系企業動向」

                           日本貿易振興機構(JETRO) ムンバイ事務所 Director 朝倉啓介氏

~休憩(10分間)~

 15:15~16:15   「インドにおける水セクターの現状と課題と、我が国の支援について」

                           (独)国際協力機構(JICA)南アジア部南アジア第一課 企画役 岩井伸夫氏

 16:15~16:30  インドミッションのお知らせほか

【講師略歴】 

◇朝倉啓介氏(日本貿易振興機構 ムンバイ事務所Director)
2005年日本貿易機構入構。その後海外調査部アジア大洋州課、国際経済研究課、日本経済研究センター出向、農林水産・食品調査課を経て、2013年6月から現職。

◇岩井伸夫氏(独)国際協力機構(JICA) 南アジア部 南アジア第一課 企画役
1998年JICA(当時の国際協力事業団)入構、その後社会開発調査部、国土交通省出向、インドネシア事務所、企画部などを経て現在に至る。

【参加者】 85名                        

【申込方法】6月12日(金)までに、裏面の参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールにてお申し込みください。

【主 催】  横浜市、横浜商工会議所、日本貿易振興機構 横浜貿易情報センター、
       (一社)横浜インドセンター

【後 援】  神奈川県産業労働局、(公財)横浜企業経営支援財団、
                   (公財)神奈川産業振興センター 

【問合せ・お申込み先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
           電話:045-222-7300 FAX:045-222-7333

 

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インドセミナー「インドの競争法について
 ~基本規定の解釈及びインド国内の違反事例等~」

2014年8月、インド競争委員会は自動車製造業者14社に対して総額約254億4,000万ルピー(約440億円)の制裁金の支払いを命じまし た。14社のうち4社は日本企業でした。同委員会は、過去にも競争法違反の行為に対して、多額の制裁金を課す命令を出すなど、厳しい態度を示しており、イ ンドにおける競争法遵守の必要性は高まっています。既にインドに進出されている企業又は今後、進出を検討されている企業にあっては、競争法についての知識 を有しておくことは不可欠と考えます。そこで今回、東京に住むインド人の弁護士から競争法の要点を説明します。
※講師は英語で講演しますが、逐次通訳いたします。

◆日 時:2015年6月30日(火)午後14:00~16:30 

◆場 所:産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india-centre.jp

◆ 内 容:

インドの競争法執行状況を、基本規定とその解釈、海外およびインド国内の事例、違反にあたる行為・状態に対する処罰等、近年の動向を踏まえて、その重要性を解説する。
インド競争法の特徴からリスクを把握し、早期発見による罰金の回避につなげる。

◆主 催:一般社団法人横浜インドセンター

◆後援(予定):神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
        (公財)横浜企業経営支援財団、JETRO横浜、横浜商工会議所、
         (公社)横浜貿易協会

◆講師略歴

  イムラン・カーン外国法事務弁護士
コー チャル・アンド・コ外国法事務弁護士事務所(東京)常駐。東京事務所赴任前はインド・デリー事務所に所属。合弁、M&A、完全子会社設立に関する 外国投資、法規制コンプライアンス、産業法、労働法、競争法を得意分野としています。株式譲渡契約書、合弁契約書、フランチャイズ契約等の外国直接投資に 関するアドバイスを行い、国内・外国企業へのPPPインフラ事業に関するEPC(設計・調達・建設)、O&M契約に関する豊富な実績を有していま す。また、数多くのインド企業のデューデリジェンスに関わり、現在は東京近郊の日系企業に対し、インド投資に関するアドバイスを行なっています。

経歴:B.A. LL.B Law Faculty of Law, Jamia Millia Islamia 
会員資格:Bar Council of Delhi, India(デリー法曹協会)、第一東京弁護士会
所属委員会等:国際法曹協会(IBA)、環太平洋法曹協会(IPBA)、Delhi High Court Bar Association

◆ 参加者:24名 

◆ 対  象:企業法務ご担当者様、インド事業関係者様を優先します。

◆ 参加料:無  料

◆ 締切:平成27年6月29日(月)

 

◎お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター
http://www.yokohama-india-centre.jp
 TEL:045(222)7300/FAX:045(222)7333/ Email:yic@ktpc.or.jp

 

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インドセミナー「具体的事例に学ぶインド事業展開:3つのポイント」

モディ政権のもと成長を続けるインドでは、今後数年間で進出企業数は2倍超の増加が見込まれています。しかし、インドでの事業展開は日系企業にとっ て難しい点も多く、他のアジアでの進出とは異なる対応が必要です。日本企業が事業展開を成功するためには、どのような取組が必要なのか。今回は、日本、イ ンド、アジア各国に日本人会計士によるネットワークをもつGlobal Japan AAP Consultingが、具体的な日本の中小中堅企業の事業展開の事例を踏まえながら、現地インド子会社での取組や、本社、他のアジア子会社でのあるべき サポート体制についても解説いたします。

◆ 日  時:平成27年7月8日(水) 午後2時~4時30分

◆ 場  所:産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india-centre.jp/category/1256456.html

◆ 内  容:

最新のインドビジネス環境と日系企業のインド進出事例(最新の政策や優遇制度、日系企業からの相談事例、日系企業との協業を期待しているインド地場企業例等)
他のアジア諸国からの インド進出事例(タイ、インドネシア等からのインド子会社サポート体制の成功事例等)
日本本社でのインド進出時の対応(インド進出時に本社がすべき取組、成功事例等)

◆ 主  催:一般社団法人横浜インドセンター

◆ 後援(予定):神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
       公益財団法人横浜企業経営支援財団、JETRO横浜、横浜商工会議所

◆ 講師略歴:

田中 啓介 Global Japan AAP Consultingインド法人・Director 

米国公認会計士。 税理士法人、米系企業を経て2012年から南インドのチェンナイに常駐し、在印日系企業や新規進出企業向けに市場調査から会社設立支援、会計・税務支援 サービスを提供している。インドの複雑な法規制と実務の両面を日本人の目線で理解した上で、企業の状況に 応じた適切なアドバイスを提供できる体制をつく ることを目標としている。

橘内 進  Global Japan AAP Consultingインド法人・Director 

公認会計士。監査法人トーマツ東京事務所、BDO Internationalのタイ事務所を経て、Asia Alliance Partner Co., Ltd. を設立。350社以上の日系企業にサービスを提供。タイからアジア別拠点への展開を目指す企業も支援。2014年10月から現職(兼任)。

熊本 浩明 Global Japan Consulting 日本法人・代表取締役

公認会計士。住友銀行(現三井住友銀行)での勤務経験の後、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)東京事務所、同香港事務所を経て、2011年に日本での海外進出支援ビジネスを立ち上げ、これまで多くの日本企業を支援。

◆ 参 加 者:44名

◆ 参 加 料:無料

◆ 締  切:平成27年7月6日(月)

◎お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター:http://www.yokohama-india-centre.jp

                TEL:045(222)7300/FAX:045(222)7333/ Email:yic@ktpc.or.jp

 

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西インド経済・投資環境視察団 事前セミナー 第2回  
「モディ政権1年後のインド経済概況と日系企業動向~スズキ株式会社の取り組みから学ぶ~」

本年は、横浜市とムンバイ市が姉妹都市を提携して50周年を迎え、秋には横浜市ムンバイ事務所も開設され、今後、両市の交流がますます強化されるこ とが期待できます。この機をとらえ横浜商工会議所を中心に、横浜市など関係団体では11月15日~21日にかけて「ムンバイ」、「プネ」、「アーメダバー ド」の各都市を巡る「西インド経済・投資環境視察団」を派遣いたします。 これに先立ち、この度のセミナーでは、はじめに、日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部の古屋礼子氏よりインド経済の概況及び日系企業の動向、及び進出時における注意点等についてご講演いただきます。その後、いち早くインドに進出 され事業を拡大し、今や自動車販売インドシェアNo1となられたスズキ株式会社の齊藤欽司氏からインドにおける事業展開についてご講演いただきます。イン ドへの進出や事業展開を検討されている企業の方は、ぜひお気軽にセミナーをご聴講いただくとともに、視察団にご参加くださいますよう、ご案内申し上げま す。

【日 時】 平成27年7月21日(火)14:00~16:30(開場13:30)

【会 場】 横浜シンポジア 議場(横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階)
http://www.yokohama-cci.or.jp/symposia/9f/

 プログラム 

14:00~14:05 開会  
14:05~15:05 「インド経済概況と進出日系企業動向」
            日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 古屋 礼子氏
                  ~休憩(10分間)~
15:15~16:15 「スズキのインド事業について」
             スズキ株式会社四輪アジア・中南米営業本部本部長 齊藤 欽司氏
16:15~16:30  西インド経済・投資環境視察団の募集のお知らせ ほか

 

【講師略歴】

◇古屋礼子氏(日本貿易振興機構 海外調査部アジア大洋州課)
2009年日本貿易機構入構。その後進出企業支援・知的財産部進出企業支援課、ジェトロ・ニューデリー実務研修を経て、2013年6月から現職。

◇齊藤欽司氏(スズキ株式会社四輪アジア・中南米営業本部本部長)
1981年スズキ自動車工業株式会社(現スズキ株式会社)入社、その後インド事務所長、マルチ・スズキ・インディア社営業担当取締役、アメリカスズキモーター社長、四輪アジア部長などを経て現在に至る。

【参加者数】 92名                         

【申込方法】 最下段の「お申込みはこちら」をクリックして表示された参加申込書にご記入の上、7月17日(金)までにFAXまたはメールにてお申し込みください

【主 催】横浜市、横浜商工会議所、日本貿易振興機構(JETRO)
(一社)横浜インドセンター

【後 援】神奈川県産業労働局、(公財)横浜企業経営支援財団、
     (公財)神奈川産業振興センター、(公社)横浜貿易協会(予定)

【問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
電話:045-222-7300 FAX:045-222-7333

 

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関東大震災被災者・在横浜インド人被災者追悼式

2015年9月1日、関東大震災被災者・在横浜インド人被災者追悼式が山下公園のインド水塔で行われました。

※インド水塔とは、1923年(大正12年)に起きた関東大震災で被災した在留インド人が横浜市民から受けた援助に感謝して、当時の横浜インド商組合から横浜市に1939年(昭和14年)寄贈されたものです。

被災した方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

インドセミナー「インドを学ぼう!(第1回)」

Marica氏

本年、横浜市とムンバイ市は姉妹都市交流を開始して50周年を迎え、11月には横浜市ムンバイ事務所が開設されます。これらを記念して両都市間では 様々な交流行事が計画されておりますが、私たちはインドについてどれだけの知識を有しているでしょうか。高校時代、世界史で学んだけれど、あまり記憶にな いという方がほとんどではないでしょうか。
 横浜インドセンターでは従来、企業様のインド進出を支援するためインドの法務や財務などをビジネスに関するセミナーを中心に開催してきましたが、今回、新しい試みとして文化的観点からインドについて学んでいただきたいと思い、新たにセミナーを企画いたしました。
 第1回はインドとの交流の歴史やヨーガ、スパイスなど、日本人にもなじみの深いテーマを取り上げ、ご案内いたしますが、今後もビジネスセミナーと併せて開催いたします。皆様の参加をお待ちしております。

 

◆日時: 平成27年9月9日(水) 午後2時~4時30分

◆会場: 産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室    
http://www.yokohama-india-centre.jp/category/1256456.html

◆講演テーマ及び講演者

第1部 
14:00-15:00 「横浜におけるインド人の歩み」
横浜市開港資料館主任調査研究員 伊藤 泉美氏

    ( ティータイム 20分間 ) 

第2部 
15:20-15:50「心我力をアップし、ビジネスの場面にも役立つ呼吸法ヨーガ体験」
Marica

15:50-16:20 「インド5000年の歴史 心と体を活性化 アーユルヴェーダスパイスのお話 
Bharat Metha

16:20-16:30 質疑応答

 ※各講演者のプロフィールは裏面に記載

 ◆参加費用:500円
     (第1部と第2部の間に参加者の交流を図るためのティータイムがあります)

 ◆参加者: 26人

 ◆締切:平成27年9月4日(金)

 ◆主催:一般社団法人横浜インドセンター 

 ◆共催:一般社団法人日印女子フォーラムJIWF

 ◆後援(予定):神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
          公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
                             JETRO横浜、公益社団法人横浜貿易協会

 ◎お申し込み/お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター 渡辺 木口
http://www.yokohama-india-centre.jp/
TEL:045(222)7300 FAX:045(222)7333 E-mail:yic@ktpc.or.jp

 

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インドビジネス相談会

12億の人口を擁するインドはメイク・イン・インディアを標榜する現モディ政権の下経済発展がおおいに期待されています。しかしながら、インドは東 南アジアや中国に比べて地理的にも遠く、よくわからないことが多いということもよく耳にします。そこで現在進出を考えている企業の方、インドの内情をもっ と知って将来につなげたいという方、ご相談をお待ちしております。

横浜インドセンター相談員

梶原 幸生
大手総合商社でほぼ一貫して 貿易関係に従事。その間中東約5年(イラク、クウエート、ヨルダン)、インド約7年(デリー、カルカッタ、ムンバイ)通算12年間の駐在経験有り。これら の経験を通じてインドにも豊富な人脈と商売実績を保有しており、企業様からのご相談にお応えします。

略歴:上智大学法学部卒業。1972年伊藤忠商事株式会社入社。イラク駐在後 1991年から2001年2度のインド駐在を含み主にインド関係商売に従 事。 同社退職後2008年より専門商社にてインド、中東方面への販路拡大に従事。2013年より横浜インドセンター相談員に就任。

山下 貞良
大手化学メーカーにおいておもに生産部門で36年間勤務。その経験を基に品質管理、工場管理、現地での工場建設から従業員訓練まで工場運営全般についてお手伝いさせていただきます。

略歴:慶応義塾大学工学部卒業。1968年関西ペイント株式会社入社。1997年から2003年までドイツ、イギリス駐在。その間海外への技術移転、改善 指導、問題解決などの為東南アジアから南アまで出張多数。2006年までインドムンバイに3年駐在。2010年1月から横浜企業経営支援財団のビジネスエ キスパートとしてインドを担当。2013年横浜インドセンター相談員に就任。

小室 洋三
12年にわたるインド駐在、中小企業海外進出支援の経験・実績により、インド取引やインド進出をお考えの企業様からのご相談にお応えします。

略歴:東京外語大学インド・パキスタン語学科卒業。1945年大倉商事株式会社入社。インド鉄鉱石の輸入や船舶・機械の輸出に携わる。その後米国、豪州、 南アなどで資源開発等に従事。2006年からジェトロニューデリー、チェンナイ及び新日本製鐵ニューデリー駐在後、新興国進出支援専門家として活躍。 2015年横浜インドセンター相談員に就任。

 

◆ 日 時: 9月16日(水) 午後1時00分~4時30分(開始5分前にお越しください)

①13:00~14:00  ②14:15~15:15  ③15:30~16:30
※ご希望の時間をお選びください。ご相談は1社につき1時間とさせていただきます。

◆ 場 所: 産業貿易センタービル2階 かながわグローバルビジネスセンター商談室   
              http://www.yokohama-india-centre.jp/category/1256456.html

◆ 主 催: 一般社団法人横浜インドセンター

◆ 後援(予定):神奈川県、横浜市経済局、横浜商工会議所、JETRO横浜、
        (公財)横浜企業経営支援財団、(公財)神奈川産業振興センター、
        (公財)横浜貿易協会

◆ 参加企業:  7社

◆ 参加費: 会員無料/非会員2,000円 (1社につき参加人数の制限はありません)

◆ 締  切: 平成27年9月10日(木) 

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ビジネス相談会に参加のI
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有意義なセミナーでした

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インドセミナーに参加のK様
「わかりやすい解説なので、インドビジネスの具体的なイメージが持てました」


一般社団法人横浜インドセンター

住所

〒231-0023
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル
2階 かながわグローバルビジネスセンター内