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一般社団法人 横浜インドセンター

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インドセミナー

インドセミナー
「インドでの合弁会社設立における留意点と係争時の解決について」

Vivek Kohli(ヴィヴェック・コーリー)弁護士

インドでは下院総選挙の結果、モディ政権が続投することになりました。一時期、政権与党の支持率が低下していたことから、海外からの直接投資を初め、企業の設備投資や耐久消費財の消費などが手控えられる動きがありました。今回、第2次モディ政権下において、経済活動が再び活発化し、経済指標も改善することが期待されています。インドは今後の人口の増加や都市化の進展など、中長期的な成長要因を背景に、底堅い成長を続け、日本企業のアジアビジネスにおけるインド事業の重要性は加速度的に高まっていくと予想されます。そこでインド企業との間で合弁会社を設立する企業もさらに増えていくと思いますが、合弁契約締結に当たっては強い精神力と忍耐力が必要と言われます。インドは契約社会であり、契約書の記載がその後のビジネスに大きな影響を与えるという点を認識するとともに、契約書等の不備等で一旦、訴訟が始まると解決するのに多大な時間と労力が必要となります。そこで、今回インドビジネスに詳しく、多くの日系企業にアドバイスを行っているインド人弁護士をお招きし、合弁会社設立時の留意点や係争時の解決方法等について詳しく解説いたします。なお、講演は英語で行いますが、日本語の解説がありますので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

 

◆日  時:令和元年7月18日(木)午後2時~4時30分 

◆場  所:産業貿易センタービル2
               かながわグローバルビジネスセンター商談室
               
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆講演内容
               1 合弁設立の手続きと留意点
                  (会社設立、持ち株比率、取締役会の構成等)
               2 合弁パートナーとの係争時における解決方法
               3 ケーススタディ

 

◆主  催:一般社団法人横浜インドセンター ◆共催:JETRO横浜

◆後援(予定):神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                    (公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
                    (公社)横浜貿易協会     

◆協  力:KWパートナーズLLC
                   

◆講師略歴:◇Vivek Kohli(ヴィヴェック・コーリー)弁護士
ZEUS法律事務所の共同創設者兼シニアパートナー。デリー大学卒業後、1991
年より弁護士として活動。訴訟、規制、間接税、仲裁及び会社法・商法分野の専門
家。主要担当分野は訴訟・仲裁・調停、間接税、輸入貿易法、会社法等。最高裁判
所でのインド政府の代理人を務める等、訴訟、係争関係で数多くの実績を持つ。
また海外企業、特に日系企業へのアドバイスにおいて豊富な経験を有する。

◆定   員:40名(先着:事前申込制)
※受講票はお送りしません。定員オーバーしたときのみご連絡します。

◆参加料:会員無料、非会員2,000円(当日受付にてお支払いください)

◆締   切:令和元年7月16日(火)

◆お申込み、お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター

                                   TEL045(222)7300    FAX045(222)7333 
                                    http://www.yokohama-india.or.jp 
                                   Emailyic@yokohama-india.or.jp 

               

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