横浜・神奈川とインドとのビジネス、文化、観光など幅広くサポートします。

一般社団法人 横浜インドセンター

〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階

営業時間

9:00~17:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

平成29年度活動実績(4月~9月)

インドセミナー
「合弁(ジョイントベンチャー)によるインド参入戦略のポイント」
~進出企業の契約条項等を具体的に解説

 日系企業がインドに進出するにあたっては、単独での進出、買収(MA)、合弁(ジョイントベンチャー)による進出などいくつかのオプションがあります。インドでの事業経験が豊かでない場合、インド企業との合弁企業を設立することは、非常に有効な戦略と考えられます。合弁を進めるには、まず
パートナーとなる企業の評価・選定が重要ですが、インド企業と日系企業は異なる思惑をもって合弁企業に参加すること、JVは永続的でないことなどを考慮し、両企業の最適な関与の在り方を引き出すために、JV設立前にできるだけ詳細に各種取り決めをしておかなくてはなりません。
そこで今回は、インドの法規に精通し、数多くの日系企業の進出をサポートしてこられたお二人の弁護士から、具体的な契約条項等を踏まえて進出事例について解説していただきます。すでにインドでの合弁を検討しておられる企業様はもちろんのこと、今後進出を検討している企業様にも大いに役立つ内容となっております。みなさまのご参加をお待ちしております。

 

◆日時:2017412 日(水)午後14001630 (1330受付開始)

◆場所:産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室

http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆主催:一般社団法人横浜インドセンター

◆後援:神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、JETRO横浜、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

◆講師略歴

棚瀬 孝雄 弁護士

棚瀬 孝雄(たなせ たかお)弁護士
棚瀬法律事務所所長

東京大学法学部卒業。京都大学法科大学院教授、ハーバード、ミシガン、カリフォルニア各ロースクール客員教授、中央大学法務研究科教授を経て、2007年に棚瀬法律事務所創設。長期にわたる在外研究、幅広い国際的なネットワークを活かして国際法務を重点領域に。インド法務にも早くから取り組み、合弁事業、販売代理店契約、M&A、移転価格訴訟を日本の親企業、現地子会社の支援として行ってきた。インド労働法に関して学術的な論文も執筆。研究者の頃に比較法的な視点からの契約法、不法行為法、訴訟手続、法理論など著書、論文多数あり。

 

米盛 泰輔 弁護士

米盛 泰輔(よねもり たいすけ)弁護士
 棚瀬法律事務所パートナー

ニューヨーク州弁護士 慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、柳田国際法律事務所に所属。この間ハーバード大学ロースクール卒業、大手民間企業の社外コンプライアンス委員、社外監査役や理事・Chief Legal Counselを歴任。論文に、『合弁会社における少数派株主保護及びデッドロック解消のためのプランニング』(旬刊商事法務2017年5月5・15日合併号掲載予定、棚瀬弁護士との共著)など。

◆参加者:38
◆参加費:会員無料、非会員2,000円
◆締 切:平成29410日(月)

 

◎お申込み・お問合せ先:
   一般社団法人横浜インドセンターhttp://www.yokohama-india.or.jp

   TEL045(222)7300 FAX045(222)7333 Emailyic@yokohama-india.or.jp

 

インド最新経済投資セミナー 
~ 注目される13億人巨大市場 インド進出のすすめ ~

インド国民の高い支持を受けるモディ首相政権下、約7%の高い経済成長率を続け、13億人の巨大市場として、世界からの注目を浴びるインド。永年来の親日国であり、近年の両国首相相互往来による緊密な両国関係が確認される中、自動車・電機・機械等を中心とした生産拠点として、日系企業進出も増加傾向にあります。
このたび、インドの最新経済動向や進出の魅力をテーマとして、ビジネス環境や日系企業の進出動向に関する説明をはじめ、インド人ビジネスマンによるインドビジネスのポイントの解説や、インド進出日系企業による進出事例の紹介、平成20年設立以来、日印両国の経済・文化・人的交流に幅広く取り組まれてきた横浜インドセンターの紹介などを目的としたセミナーを開催することとなりました。
セミナー終了後は、講師・参加者間の情報交換やビジネス交流を目的とした交流会も開催いたしますので、この機会に是非ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます

 

◆ 日 時 平成29年4月19日(水)13:30~18:00 ※ 受付開始13:00

◆ 会 場 KCCIホール(川崎フロンティアビル2階)【案内図裏面】

◆ 参加者  95名

◆ 参加費 セミナー:無料 交流会:1,000円/名

◆セミナー内容

1.講 演 『(最新)インドのビジネス環境と日系進出企業の動向について』

講 師: ジェトロ 海外調査部 アジア大洋州課 リサーチ・マネージャー 西澤 知史 氏
平成16年 ジェトロ入構、東京本部、山形貿易情報センター、静岡貿易情報センター等を経て、平成23~27年インド・ニューデリー事務所勤務。

2.講 演 『インドビジネスの現場事情について』
~ インドビジネスのコツ、インド人ビジネスマンと上手く付き合うには ~

講 師: ㈱ エヌアイシー・グローバル・コンサルティング 取締役 ニック・U・イクバル 氏
NIC Global Group 代表。Nippon I-clean Solutions Pvt. Ltd. 、Nippon Infrastructure Pvt. Ltd. 代表取締役CEO、I-village(職業訓練学校)理事長。日本留学、三重県いなべ市で国際交流担当、ムンバイの日本総領事館勤務、インド・アラブ商工会議所理事、(社)アジア協会アジア友の会(JAFS)会員、インド政府高官に多くの人脈を持つ。1995~2010の間、日本で生活。

3.進出事例紹介 『高い日本製ねじをインドで売る!「サイマのインドビジネス」』

説明者: ㈱サイマコーポレーション 代表取締役社長 斎間 孝 氏 (横浜インドセンター会員)
産業能率大学卒。アメリカ留学から帰国後、ねじの専門商社のスイスボサード社日本法人セールスマネージャーを経て30歳の時に祖父が創業した現社に入社。本社は藤沢市、昭和27年設立。各種ねじ製品を製造。中国・インド・マレーシア ・シンガポールとグローバル展開中。

4.情報提供 『横浜インドセンターの取り組みについて』

説明者: 一般社団法人横浜インドセンター 事務局長 渡辺 敏裕 氏

5.その他 (川崎商工会議所からのご連絡等)

6.交流会 (16:45~18:00)

 

◆主 催:川崎商工会議所

◆後 援:JETRO横浜、一般社団法人横浜インドセンター

 

「インド・プネ市視察団との交流セミナー」

 国際協力銀行(JBIC)が発表した海外直接投資アンケートによると、インドは「有望な市場」として3年連続でトップに立っており、投資先として高い関心と期待が寄せられています。中でもインドの西部地域は、マハラシュトラ州の主要都市であるプネ市周辺に自動車クラスターを抱えており、またコンテナの取り扱いシェア約60%を占めるムンバイ港を要するなど高い注目を集めています。フォルクスワーゲン社他欧州の自動車メーカーが集積し自動車産業としての基盤が充実している同地域で、インド企業との協力関係を活用しながら、日本企業の持つ技術力を活かした事業展開は、大きな可能性を持っていると言えます。また同地域は日本語を勉強する学生も多く、日系企業が必要とするバイリンガルな人材も豊富です。
 このたび、プネ市に拠点を持つ自動車部品関連企業が中心となった視察団が来日し、自動車関連企業が集まる横浜への訪問が決定しました。そこで、プネ市視察団来日に合わせ、インド企業との交流を兼ねたセミナーを下記の日程で開催します。最新のインド経済情勢に触れ、インドの企業と直接交流ができる絶好の機会です。みなさまのご参加をお待ちしております。

◆講 演

(1)西インドの概要 マハラシュトラ州プネを中心に
    JETROムンバイ事務所 朝倉啓介氏
(2)インド参入戦略の構築に向けて
  JETROムンバイ事務所 石本和夫氏
(3)インドビジネスの魅力と注意点
(インド自動車市場の概要、プネにおける自動車部品メーカーの事情、日印企業間のアプローチの違い)
      株式会社サン・アンド・サンズアドバイザーズ ウルハス・アチャリア氏
      KWパートナーズ合同会社 鈴木健二氏

◆インド企業の紹介
(参加企業によるプレゼンテーション、都合によりプレゼンテーション企業に変更の可能性があることをご了承ください)

・Sanjeev Group:自動車(4輪、2輪)用ギア及び精密部品の製造
・Kranti Group:自動車(4輪、2輪)その他産業車両)向けトランスミッション、
         ブレーキ、アクセル関連部品の製造

◆ネットワーキング (16:00~17:00予定)


【日 時】 平成29年5月25日(木)14:00~17:00(開場13:30)

【会 場】 産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【参加者数】 40名

【申込方法】5月23日(火)までに、参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールにて
      お申し込みください。

【主 催】 (一社)横浜インドセンター

【共 催】 サンアンドサングループ、KWパートナーズ

【協 力】 JETROムンバイ

【後 援】 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、JETRO横浜、(公財)横浜企業経支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会(予定)

【講師略歴】

朝倉啓介氏
日本貿易振興機構 ムンバイ事務所Director。2005年日本貿易振興機構入構。その後海外調査部アジア大洋州課、
国際経済研究課、日本経済研究センター出向、農林水産・食品調査課を経て、2013年6月から現職。

石本和夫氏
日本貿易振興機構 ムンバイ事務所海外投資アドバイザー。電機メーカー入社後、約25年間海外駐在を経験。
1995年よりインド企業2社の合弁会社の日本側代表として経営に従事。2012年よりジェトロ大阪本部の貿易投資アドバイザーを経て現職。

ウルハス・アチャリア氏
株式会社サン・アンド・サンズアドバイザーズ取締役。1992年に日本に留学し、その後約20年日本に在住。富士通、IBM、ヒューレット・パッカード、Cisco Systemsを経て、楽天の海外担当役員を務める。IT、eコマース、自動車関連・製造業分野等で幅広い経験を持ち、日系企業の海外進出・グローバル展開支援の実績を持つ。インド政府高官に多くの人脈を持ち、現在ジェトロムンバイと連携しながら中小企業のインド参入を支援中。
鈴木健二氏
KWパトナーズ合同会社マネージングパートナー。株式会社デンソーにて新規事業開発、事業会社系ベンチャーキャピタル(国内・海外投資)にてシリコンバレー・イスラエル・日本及びアジアの技術系ベンチャー企業投資を実施。その後、KWパートナーズを設立しアジア市場への海外進出・事業提携支援、及びベンチャー企業向け、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供中。

 

 ◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター

http://www.yokohama-india.or.jp
TEL:045(222)7300 FAX045(222)7333 
Emailyic@yokohama-india.or.jp

 

インドセミナー
「インド労務・税務・会計の実務解説/GSTのインパクト」
     ~実例から学ぶ雇用関係と税務・会計ルール~

インドの労働法体系は非常に複雑で、一度紛争に発展すると、労働者寄りの判決・審判が下されるケースが多く、労働法に関する諸問題は多くの企業の悩みの種となっています。中でも雇用契約書・就業規則・解雇については、とくに問題となりやすいため実例を交えて解説します。また、税務・会計ルールは、複雑なうえに日々改正されるため、非常に難しいと言われていますが、本セミナーでは、日系企業が陥りやすい具体的な問題点について実例を挙げながら簡明に解説するとともに、物品・サービス税(GST)が導入されることにより、日系企業に発生しうるインパクトについて説明します。
 今回、日本からインドに出向している弁護士の遠藤 衛 氏と、長年インドで日系企業をサポートしている会計士の岩瀬 雄一氏が、日系企業が陥りやすい問題点やインド会計・税務を理解する上でのポイントを、具体的な事例を取り上げて解説します。

 

◆日 時:平成29年6月20日(火)14:00~16:30(13:30受付開始)※途中休憩あり

◆場 所:産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆講演内容:(1)インド労働法実務解説
        -実例から学ぶ雇用契約書・就業規則・解雇の留意点と
         法改正の動向-
      (2)インド税務解説
        -日系企業が陥りがちな落とし穴の解説とGST導入の
         インパクト

遠藤 衛 弁護士

◆講師略歴:

遠藤 衛(えんどう まもる)弁護士早稲田大学法務研究科卒業後、棚瀬法律事務所に入所し、以来インド法務案件を中心に取り扱う。その後2015年1月よりインド法律事務所であるChadha&Co.に出向し、日系企業がインドで抱える幅広いケースを取り扱う。インド税務・会計・法務に関してワンストップサービスを提供するため、2016年12月より、Fair Consulting Indiaに勤務。

 

岩瀬 雄一 公認会計士

岩瀬 雄一(いわせ ゆういち)日本国公認会計士・税理士2000年に大手監査法人入所後、製造業を中心に会計監査を手掛ける。2007年に大手監査法人のインド事務所に赴任し、2011年にFair Consulting Indiaを開設。延べ9年以上にわたりインドにおいて税務・会計面から日系企業をサポートしている。日本国公認会計士のインド駐在歴としては最長。

 

◆参加者:39名

◆参加費:会員無料、非会員2,000円

◆申込方法:6月16日(金)までに、申込書フォームにてお申し込みください。

◆主 催:一般社団法人横浜インドセンター

◆後 援:神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
       (公財)横浜企業経営支援財団、JETRO横浜、横浜商工会議所、
         (
公社)横浜貿易協会

 

 ◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター

http://www.yokohama-india.or.jp
TEL:045(222)7300 FAX045(222)7333 
Emailyic@yokohama-india.or.jp

 

インドセミナー
「インドビジネスにおいて考慮すべき問題点とソリューション」

インドに進出している企業は年々増加しており、在インド大使館の発表によると2016年10月現在、1,305社、拠点数は4,590に達しました。モディ政権になり、規制緩和が進んでいるとはいえ、いまだに外資規制の厳しい国です。またインドビジネスは難しいともよく言われますが、実際にインドに進出された日系企業の多くが苦戦を強いられています。現在、進出された企業の声を聞いても、創業段階から日本や他国で事業を立ち上げるのと違い、予想外の困難さがあると答える企業が少なくありません。そこで今回のセミナーでは、これまでインド関連案件で日本企業をサポートしてきた日本人弁護士と、インド・ムンバイにおいて16年間弁護士業務を行ってきたインド人弁護士のお二人が、インド進出に当たっての考慮すべき点や、インドビジネスに影響する主要な法令について、事例を交えながら解説いたします。

 

◆日 時:平成29年7月20日(木)14:00~16:30(13:30受付開始)※途中休憩あり

◆場 所:産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆講演内容:(1)インド市場進出に当たっての考慮すべき点 三部裕幸氏

(2)インドビジネスに影響する主要な法令 アシッシ・ジェジュルカール

三部裕幸 弁護士

◆講師略歴:

三部 裕幸(さんべ ひろゆき)弁護士
渥美坂井法律事務所パートナー
著名事件を含む各分野で豊富な取扱経験を持ち、M&A・投資・IPO・スタートアップ法務等を取り扱いながら、企業の成長戦略を法務の面から下支えする。またクロスボーダーM&A・投資案件、海外におけるIPO・危機管理案件その他国際案件の取扱多数。インド関連の案件でも日本企業をサポートしている。加えて、イノベーション分野(IoT、AI、FinTech、個人情報保護法・EUのデータ保護規制等)に関するサービスも提供する。総務省「AIネットワーク社会推進会議」開発原則分科会委員、産業競争力懇談会(COCN)「人工知能間の交渉・協調・連携による社会の超スマート化」プロジェクトメンバー。

 

 

アシッシ・
ジェジュルカール弁護士

アシッシ・ジェジュルカール弁護士
渥美坂井法律事務所オブ・カウンセル
インド(ムンバイ)にて16年間現地弁護士業務を行う。主にクロスボーダー案件(インド企業と外資企業間のM&A、契約関連業務など)、インド国内の規制・許認可やコンプライアンス、不動産、労使問題などで大きな実績を収める。インド大手法律事務所の一つであるCyril  Amarchand Mangaldasでパートナーを務めた後、活動拠点を日本に移し現在に至る。インド準備銀行・インド証券取引委員会等の規制機関、同国財務省・情報報道省等との照会・交渉経験が豊富であり、インド進出の検討段階から助言・事業スキームの提案可能

 

◆参加者:26

◆参加費:会員無料、非会員2,000円(当日受付にて資料代をお支払いください)

◆申込方法:7月14日(金)までに、申込書フォームにてお申し込みください。

◆主 催:一般社団法人横浜インドセンター

◆後 援:神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
       (公財)横浜企業経営支援財団、JETRO横浜、横浜商工会議所、
         (
公社)横浜貿易協会

 

 ◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター

http://www.yokohama-india.or.jp
TEL:045(222)7300 FAX045(222)7333 
Emailyic@yokohama-india.or.jp

 

インドセミナー
「横浜市ムンバイ事務所からの報告とリバース・イノベーションについて」                 ~インド最新事情~

本年4月の異動で、横浜市ムンバイ事務所長が交代しました。ムンバイ事務所は設立から約1年7ケ月がたちましたが、設立の準備段階から関わってきた初代所長で、現国際局国際連携課アジア大洋州担当課長、山本 忍 氏と、現所長の宮坂 修義 氏のお二人に行政の立場から事務所開設のエピソードや今後の事務所の役割、事業展開等についてご講演いただきます。また、長年インドの日系企業の進出を支援してきた堀 政浩 氏が、近年注目されている「リバース・イノベーション」についてインドの視点から講演をいたします。
(予定していた講師の
横浜市の山本 忍 氏は、横浜インドセンター相談員の梶原 幸生氏に変更になりました)

 

【日 時】平成29年8月4日(金)14:00~16:30(開場13:30)

【会 場】 産業貿易センタービル2
      かながわグローバルビジネスセンター商談室

http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【プログラム】

第1部「横浜市ムンバイ事務所からの報告」

(1) 着任のご挨拶とこれからの横浜市ムンバイ事務所について

横浜市国際局国際連携課
ムンバイ事務所長 宮坂 修義 氏

(2)元駐在員から見たインドビジネスと留意点

横浜インドセンター相談員 梶原 幸生 氏

 

第2部「インドのリバース・イノベーション」

・イノベーションの発生
・インドの位置づけ
・インドにおける注目産業
・事例

SKP Business Consulting LLP
ビジネスアドバイザリー 堀 政浩 氏

 

【講師略歴】◇宮坂 修義 氏 
横浜市国際局ムンバイ事務所長(2017年4月就任)

◇梶原 幸生 氏
横浜インドセンター相談員
 大手総合商社でほぼ一貫して貿易関係に従事。その間中東約5年(イラク、クウエート、ヨルダン)インド約7年(デリー、
 カルカッタ、ムンバイ)通算12年間駐在。

◇堀 政浩 氏 
SKP Business Consulting LLP ビジネスアドバイザリー
2011年からインド ムンバイに在住。インド不動産事業、
 物流事業を経て、現在SKP社にて日本企業及び外国投資のインド
 進出支援。特にマハラシュトラ、グジャラートに進出登記された
 企業への法務、税務等をサポート。

 

【参加者】    38名

【参加料】  無 料

【主 催】  一般社団法人横浜インドセンター

【後 援】  神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
       JETRO横浜、(公財)横浜企業経支援財団、
       横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

 

 ◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター

http://www.yokohama-india.or.jp
TEL:045(222)7300 FAX045(222)7333 
Emailyic@yokohama-india.or.jp

 

関東大震災被災者・在横浜インド人被災者追悼式

2017年9月1日、関東大震災被災者・在横浜インド人被災者追悼式が山下公園のインド水塔で行われました。インド大使館から、一等書記官のMs.Muanpuii Saiawi、横浜市会議員やムンバイ友好委員メンバーをはじめ、たくさんの方々から被災者に向けて献花されました。
台風15号の影響が心配されましたが、式典の間は雲の切れ間から陽がさし、追悼式は無事に行われました。
震災により被害に見舞われた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 

※インド水塔とは、1923年(大正12年)に起きた関東大震災で被災した在留インド人が横浜市民から受けた援助に感謝して、当時の横浜インド商組合から横浜市に1939年(昭和14年)寄贈されたものです。

インドセミナー
インド法律事務所(INDUSLAW)所属のインド人弁護士が語る
インドビジネスについて」

 かつて成長著しい新興国の代名詞であったBRICの現在の状況は、資源価格低迷により、ブラジル、ロシアは失速し、中国も徐々に成長率が鈍化している中、インドは7%超の高成長を続けて、今や主要新興国の中では、最も高い成長率を誇っています。今後、本格的に高度経済成長期に入り、中国に代わる世界経済のけん引役になる可能性も出てきました。また7月1日から実施された物品・サービス税(GST)の導入もこれまで煩雑であった申告、納税手続きの改善により、対内直接投資の拡大が期待でき、中長期的経済成長を押し上げる要因ともなります。このように他国に比していまだに高い成長率を誇るインドは、日本企業にとって、今後、ビジネスチャンスがますます拡大すると確信しています。
 そこで今回、本年
2月開催セミナーに引き続き、インドの大手法律事務所に在籍し、インドでの投資、企業の動向などに精通しているインド人弁護士が来日するのを機に、インドビジネスへの取り組み方についてご講演いただきます。(日本語通訳あり)

 

 時】 平成29日()1:001700開場:30

【会 】 産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容及び講師
  1.「インドにおける送金方法について」
Saurav Kumar氏 (Partner, Delhi of INDUSLAW)
    →日本国内又はインド以外の子会社に送金するため、インドに設立された
     日系企業からの
送金形態について説明します

  2.インド企業との技術協力について
Ray VikramNathPrincipal Associate INDUSLAW
  →インド企業との技術協力を締結するの文書の詳細と実務上のポイントを
     説明します。

 

Mr. Saurav Kumar

【講師略歴】

Saurav Kumar

ILS Law college,University of Pune(法学士)、 University of Bristol(法学修士)卒。専門は企業の合弁と買収。15年以上にわたりINDUSLAWのパートナーとして、インド企業はもとより、外資系企業の戦略的提携、プライベート・エクイティ投資、合弁事業などに携わる。また担当する分野も通信、放送、教育、不動産、医薬品など幅広い

 

Mr. Ray Vikram Nath

◇Ray VikramNath氏

Symbiosis Law School,Pune(法学士)、 University of Pennsylvania Law  school(法学修士)卒。専門は企業の合併・買収、投資、ジョイントベンチャー。国際商取引について10年以上の経験を有し、ジョイント(ベンチャー、企業買収・合併について数多くの助言を行う。日本のTMI法律事務所に4年以上在籍し、日系企業のインド投資を数多く支援した。

 

◆参加者:21

◆参加費:会員無料、非会員2,000円(当日受付にて資料代をお支払いください)

◆申込方法:8月28日(月)までに、申込書フォームにてお申し込みください。

◆主 催:一般社団法人横浜インドセンター

◆後 援:神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
       (公財)横浜企業経営支援財団、JETRO横浜、横浜商工会議所、
         (
公社)横浜貿易協会

 

 ◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター

http://www.yokohama-india.or.jp
TEL:045(222)7300 FAX045(222)7333 
Emailyic@yokohama-india.or.jp

 

インドセミナー
「失敗しないインドの物品・サービス税(GST)対策」

長年の懸案であったインドの物品・サービス税(GST)が7月1日、導入されました。ここに至るまでにはとても長い道のりでしたが、税の大改革に対する反響はおおむね好意的なものが多く、GSTがもたらす経済効果に期待が寄せられています。GST導入式典において、モディ首相は演説の中で、「一国一税(One Nation One Tax)の夢が実現した」とし、「GSTはGood and Simple Tax」と表現されました。現地報道によればGST導入後、商店などの営業状況はおおむね平常通りで、これまでの間接税に代わり、GSTが課税されているとのことです。インドに拠点のある日系企業様にも大いにメリットがあると考えますが、今後、実務面や手続き上の知識は必要と考えます。そこで今回、これまで数多くご講演いただき、インドの法律に詳しい奥野弁護士とインドの税制に精通するインド人弁護士、お二人にGSTの実務上の留意点等について解説していただきます。

 

【日 時】平成29年9月13日(水)14:00~16:30(開場13:30

【会 場】 産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

 1 「物品・サービス税(GST)の概要について」
 2 「物品・サービス税(GST)の実践的な内容及び留意点について」

GSTの概要を説明した後、実務上の留意点について、インド人弁護士を交えて解説いたします。> 

【講師略歴】

奥野 剛史

奥野法律事務所 代表弁護士
2002年 東京大学法学部卒業。2006年 東京大学法科大学院卒業。2009年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。国内の法律事務所にて主に海外取引の契約実務に携わったのち、2012年より約1年間、インドの大手法律事務所に外国法顧問として参加し、主にJetroからの日系企業に関する相談案件に従事。同時に、法案段階からインド新会社法を研究。帰国後、浜法律事務所東京事務所および弁護士法人瓜生糸賀法律事務所において、いくつものインド進出案件に携わる傍ら、数多くのインド関係のセミナーの講師を務め、20175月に奥野法律事務所を開設、国内外問わず、様々な案件に対応している。

Vivek Kohli

Zeus Law 共同創業者兼Senior Partner
1991年より弁護士活動を開始し、2005年にSunil Tyagi氏と共にZeus Law Associatesインド国ニューデリーにて設立。同事務所の共同設立者兼Senior Partner。同社では、訴訟・仲裁関係及び間接税部門等の責任者となっている。また、インドの最高裁判所、デリー高等裁判所における多数の訴訟の法廷弁護士を務める。さらに、電気法(Electricity ACT)を含めて政府の数々の政策や法律の立案にも携わっている。税制に関しては、インド国政府のアドバイザーを務めている。

Sunil Tyagi 

Zeus Law 共同創業者兼Senior Partner
1991年より弁護士活動を開始し、2005年にVivek Kohli氏とZeus Law Associatesをインド国ニューデリーにて設立。同事務所の共同設立者兼Senior Partner。同社では、不動産、インフラ開発、会社法・商法関連部門等の責任者を務める。また、海外からの直接投資、技術提携、合弁企業設立、フランチャイズ展開、合弁バートナーのデュー・ディリジェンス、契約等で幅広い経験を持つ。有力紙「Hindustan Times」のコラムニスト、人気テレビ番組での法律相談窓口等も務める。

 

【参加者】   定員36名

【参加料】  会員無料
       非会員2,000円(当日受付にて資料代をお支払いください。)

【申込方法】 9月11日()までに、裏面の参加申込書にご記入の上、
FAXまたはメールにてお申し込みください。

【主  催】  一般社団法人横浜インドセンター 

【共  催】 奥野法律事務所、Zeus Law

【協  力】   KWパートナーズLLC

【後  援】 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
       (公財)横浜企業経営支援財団、JETRO横浜、
       横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

  

 ◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター

http://www.yokohama-india.or.jp
TEL:045(222)7300 FAX045(222)7333 
Emailyic@yokohama-india.or.jp

 

 

在日インド商工協会(ICIJ)横浜インドセンター共催 
Study of India 2017(第1回)「インド服のTPOセミナー」

Ms. ヘラマタ・アナンド

『きらびやかなインドの服は着てみたいけど、どう着こなせばいいかわからない』『インドの方から結婚式、パーティーなどに招かれた時、何を着ればよいかわからない』 という経験はありませんか?一口にインド服といっても、さまざまな素材、スタイル、色があり、サリーの着方にもさまざまなバリエーションがあります。 横浜では毎年10月、『ディワリ・イン・ヨコハマ』が山下公園で開催されますが、そこではインドの民族衣装をまとった日本人女性が多数来場し、とても華やかです。

 横浜インドセンターでは、インド文化を学べる“Study of India ! ”を 今年度もシリーズで全3回開催します。第1回は、インド人のバックグラウンドの1つである「民族衣装」を取り上げ、流ちょうな日本語を話すヘマラタ・アナンド先生をお迎えして、老若男女のインド服のTPOについてお話しいただきます。インドや民族衣装に関心のある方はもちろん、ビジネスマンの方にも商談の際に交渉相手のバックグラウンドを知って望むことができるなど、お役に立つ内容と考えますので、どうぞお気軽にご参加ください。

 

◆日 時: 平成29年9月19日(火) 午後2時~4時30分 

◆会 場: 神奈川県横浜市中区山下町24-2 メゾン デュ オーラ・山下町2階
      在日インド商工協会ホール
     (みなとみらい線 日本大通り駅 より 徒歩4分)

参加費用: 2,000円
      (参加者の交流を図るためのティータイムがあります) 

◆定 員: 20人      

◆講師プロフィール:

Ms. ヘラマタ・アナンド
南インド、タミル・ナードゥ州出身。
名門ジャワハルラール・ネルー大学で日本語を学ぶ。在ニューデリー日本大使館の日本人学校で教師を務めた後、結婚のため来日。川崎にあるインターナショナル・プリスクールの教務主任を経て、現在は清泉女子大学非常勤講師。来日以来十数年にわたって、川崎と横浜の子供たちにボランティアでインドの伝統文化を教えてきた他、NHK教育テレビの児童向け番組でもインド文化を紹介している。

◆締  切: 平成28年9月13日(水)

◆主催・共催: 公益社団法人在日インド商工協会 一般社団法人横浜インドセンター 

◆後 援: 神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、          公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
       JETRO横浜、公益社団法人横浜貿易協会、
      一般社団法人日印女子フォーラム

◆協  力: 日印女子会

◆締    切: 平成29年9月13日(水) 

 

◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター
http://www.yokohama-india.or.jp
TEL:045(222)7300 FAX045(222)7333 
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