横浜・神奈川とインドとのビジネス、文化、観光など幅広くサポートします。

一般社団法人 横浜インドセンター

〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階

営業時間

9:00~17:00(土日祝を除く)

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平成30年度活動実績(4月~9月)

インドセミナー 
 「インドにおける日本企業専用工業団地と物流について」

(JETROウェブサイトより)

 

近年、インド進出に当たっては、消費市場として目指す企業と、生産拠点として進出する企業とに分かれます。しかし、インドにおける工場建設には土地問題という厚い壁が立ちふさがります。土地の権利関係が整理されないまま販売され、その後、トラブルが発生するケースも数多くあるようです。その点、日本企業専用工業団地はジェトロがインドの各州政府と覚書を締結し、州政府が開発した工業団地を日本企業に提供するため、安心して入居することができ、日本人向けの住環境が整備されている点や免税措置なども受けられる点も大きな魅力となっています。
 また好調な経済に牽引される形で、インドの物流市場も成長を続けていますが、港湾、道路、鉄道などインフラの整備がその成長に追いついていないのが現状であり、港湾混雑は慢性化し、トラックの貨物搬出入に膨大な時間を費やしている港湾施設もあるようです。こうした中、東京海上日動火災保険株式会社では、日本企業専用工業団地から、主要港への物流調査を、インド北西部を中心に実施いたしました。今回その最新結果について、レポートしていただきます。

 

 

◆日 時:平成30年4月18日(水)14時00分~16時30分(開場 13時30分)

◆会 場:産業貿易センタービル2階 かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆プログラム:

講演1:「インドの投資環境~日本企業専用工業団地の活用~」
講師:ジェトロ 海外調査部アジア大洋州課リサーチ・マネージャー 西澤 知史氏
2004年 ジェトロ入構、東京本部、山形貿易情報センター、静岡貿易情報センター等を経て、2011年~2015年 インド・ニューデリー事務所勤務。2015年より現職。

講演2:「インド物流調査レポート(インド北西部を中心に)」
講師:東京海上日動火災保険株式会社コマーシャル損害部国際物流第二グループ
渡辺 丈太氏
1993年 東京海上日動火災保険入社、船舶損害部、海損部、コマーシャル損害部船舶航空グループ、同部関西海損サービス課等を経て、2017年より現職。

◆参加者: 57名

◆参加料: 横浜インドセンター及びジェトロ会員無料、非会員2,000円

◆お申込締切: 平成30年4月16日(月) 

◆主 催: 一般社団法人横浜インドセンター

◆共 催:JETRO横浜、東京海上日動火災保険株式会社 

◆後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
        公益社団法人横浜貿易協会

お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
         電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
E-mail:yic@yokohama-india.or.jp

 

インドセミナー 
 「ここだけ押さえておけば大丈夫!インドのヒトとお金の管理」

武田 麻利奈氏

インドでは労働者の権利が手厚く保護されているため、労務管理及び労働問題が起こることを未然に防ぐ社内システムの構築が重要です。例えばインド人は昇級通知を受けるとすぐに、従業員間で内容を確認したり、場合によっては、他の従業員の昇給率と比較して、会社側に抗議するケースがよく起こるようです。そのため、毎年、昇給時期になると不毛な交渉を生み、日数を費やし体力も消耗するため、生産性が落ちているとのことです。そのような事態を防ぐためにも、評価制度は後回しにすることなく、早い段階で強固なシステムを構築することが重要となります。
 そこで今回、インドにおいてこうした問題を抱える数多くの日系企業に対し、アドバイスをしてこられた東京コンサルティングファームより、昨年に引き続き講師をお迎えして、インド人の管理方法や人事評価制度構築などについて、ご講演いただきます。

 

◆日 時:平成30年4月23日(月)14時00分~16時30分(開場 13時30分)

◆会 場:産業貿易センタービル2階 かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆講演内容:

1 インドの基礎知識・予算案等の変更点
  ・2018予算案での変更点等

2 インド人管理の課題
  ・他社のお困りごと事例

3 人事評価制度構築の課題
  ・人事制度概要
  ・人事制度を活きたものにするためのポイント
  ・少ない予算でもモチベーションを維持するポイント

4 ヒトとお金のリンク
  ・昇給率と予算のリンク
  ・ヒトとお金の管理

◆参加者: 36名

◆参加料: 横浜インドセンター会員無料、非会員2,000円

◆お申込締切: 平成30年4月18日(水) 

◆主 催: 一般社団法人横浜インドセンター

◆共 催: ジェトロ横浜

◆後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
        公益社団法人横浜貿易協会

お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
         電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
E-mail:yic@yokohama-india.or.jp

 

インドビジネス相談会

12億の人口を擁するインドはメイク・イン・インディアを標榜する現モディ政権の下経済発展がおおいに期待されています。しかしながら、インドはアセアン諸国や中国に比べて地理的にも遠く、よくわからないことが多いということもよく耳にします。そこで現在進出を考えている企業の方、インドの内情をもっと知って将来につなげたいという方のご相談をお待ちしております。
今回は特にJETRO横浜、JICA横浜の担当者にも同席してもらい、両機関の事業を活用した進出についても説明いたします。

 

横浜インドセンター相談員

梶原 幸生
大手総合商社でほぼ一貫して 貿易関係に従事。その間中東約5年(イラク、クウエート、ヨルダン)、インド約7年(デリー、カルカッタ、ムンバイ)通算12年間の駐在経験有り。これら の経験を通じてインドにも豊富な人脈と商売実績を保有しており、企業様からのご相談にお応えします。

略歴:上智大学法学部卒業。1972年伊藤忠商事株式会社入社。イラク駐在後 1991年から2001年2度のインド駐在を含み主にインド関係商売に従 事。 同社退職後2008年より専門商社にてインド、中東方面への販路拡大に従事。2013年より横浜インドセンター相談員に就任。

山下 貞良
大手化学メーカーにおいておもに生産部門で36年間勤務。その経験を基に品質管理、工場管理、現地での工場建設から従業員訓練まで工場運営全般についてお手伝いさせていただきます。

略歴:慶応義塾大学工学部卒業。1968年関西ペイント株式会社入社。1997年から2003年までドイツ、イギリス駐在。その間海外への技術移転、改善 指導、問題解決などの為東南アジアから南アまで出張多数。2006年までインドムンバイに3年駐在。2010年1月から横浜企業経営支援財団のビジネスエ キスパートとしてインドを担当。2013年横浜インドセンター相談員に就任。

小室 洋三
12年にわたるインド駐在、中小企業海外進出支援の経験・実績により、インド取引やインド進出をお考えの企業様からのご相談にお応えします。

略歴:東京外語大学インド・パキスタン語学科卒業。1945年大倉商事株式会社入社。インド鉄鉱石の輸入や船舶・機械の輸出に携わる。その後米国、豪州、 南アなどで資源開発等に従事。2006年からジェトロニューデリー、チェンナイ及び新日本製鐵ニューデリー駐在後、新興国進出支援専門家として活躍。 2015年横浜インドセンター相談員に就任。

 

◆日 時:平成30年5月30日(水)13時00分~16時15分
     ①13:00~14:30 ②14:45~16:15

◆会 場:産業貿易センタービル2階 かながわグローバルビジネスセンター商談室
             http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆参加企業: 5社

◆参加料:横浜インドセンター会員無料、非会員3,000円

◆お申込締切: 平成30年5月25日(金) 

◆主 催:一般社団法人横浜インドセンター

◆共 催:JETRO横浜、JICA横浜

◆後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
        
公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
        公益社団法人横浜貿易協会

お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
         電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
E-mail:yic@yokohama-india.or.jp

 

インドセミナー 
 「最新のインドの流れに乗り遅れるな!」

 日本企業において海外事業展開は、今後を生き抜くために避けて通れない状況となっています。そして今後10年、20年先を見据えると、13億人の人口を有し、成長著しいインド市場にどのように挑戦していくかによって、国際競争力の差が生じてしまいます。しかしインド市場は、他のアジアの市場と比較し、簡単なマーケットではありません。インドの最新の情報をアップデイトしながら、適切な戦略を策定し、市場に挑戦していくことが求められます。
 本セミナーでは、南インドに2012年から常駐し、日系企業のインド進出の支援を行ってきた専門家と日本本社で長年、インド事業対応を行ってきた専門家のお二人が、最新のインドビジネス環境と日系企業の進出動向、そして、実際の日系企業の事例に基づいた進出時に気をつけるべきポイント、本社での対応すべき留意点などについてご紹介いたします。

 

◆日 時:平成30年6月29日(金)14時00分~16時30分(開場 13時30分)

◆会 場:産業貿易センタービル2階 かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆講演内容:

1.インドへの事業展開の魅力

2.インド市場への参入時に考えなければならないこと

3.インド政治経済トピック-モディ政権とBJP(インド人民党)の最新の動き

4.インドに進出している日系企業の動向

5.日系企業のインド進出形態と合弁の事例

6.インドにおける不正事例とその対策

7.インド子会社に関する本社のモニタリング体制

◆講師略歴

田中 啓介(Keisuke Tanaka)
Global Japan AAP Consulting Private Limited(インド)代表取締役. 米国公認会計士。税理士法人において中小企業に特化した会計・税務アドバイザリー、米系企業において本社に対する財務報告業務や国際税務、ERP会計システムを利用した経理部門シェアード・サービス導入プロジェクトを含む10年超の経験。2012年から南インドのチェンナイに常駐し、在印日系企業や新規進出企業向けに市場調査から会社設立支援、会計・税務・法務・人事労務支援サービスを提供している。

 熊本 浩明(Hiroaki Kumamoto)
(株)グローバルジャパンコンサルティング(日本)代表取締役。公認会計士。MBA。住友銀行(現三井住友銀行)での勤務経験の後、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)東京事務所、同香港事務所で日本企業の海外事業展開を支援。2011年に日本での海外進出支援ビジネスを立ち上げる。これまで多くの日本企業のインド事業展開を支援。日本本社からインド事業モニタリングのサポートを行う。

◆参加者: 34

◆参加料: 横浜インドセンター会員無料、非会員2,000円

◆お申込締切: 平成30年6月26日(火) 

◆主 催: 一般社団法人横浜インドセンター

◆共 催: ジェトロ横浜

◆後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
        公益社団法人横浜貿易協会

お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
         電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
E-mail:yic@yokohama-india.or.jp

 

現地駐在員が語るインド進出セミナー(第1回)
 
「インドに進出しませんか!?」

2017年は全国統一税制GSTの導入や、高速鉄道着工他を目的とした安倍首相の訪問による日印関係の向上など、日系企業のビジネスの機会を助長する一年になったように思います。今後もますますインドへの投資、進出が期待される中、依然として複雑かつインド独自のコンプライアンス、法規制があることも事実です。
今回のセミナーでは、現チェンナイ駐在員が、マクロとミクロの双方の視点から進出時のポイントを解説します。なお、当セミナーは東京コンサルティングファーム様のご協力により、現インド駐在員が講師を務める4回シリーズの初回にあたります。4回のセミナーを通してチェンナイ、デリー、ムンバイの駐在員が進出前、及び進出後のポイントを解説し、体系的に学べる内容となっております。2回目以降の予定は、9月(人材雇用と社内規定整備、昇給率の決定)、10月(会計税務の概要と月次経営戦略書作成)、11月(内部統制とインド法律の最新通達)の開催となります。

 

 

日  時】平成30年7月11日(水)14:00~16:00(開場13:30)

【会  場】産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

1 インドの基礎知識

◆インドの地理、宗教、言語、人種、教育指数など
◆インド人社員の思考・行動特性

2 経済環境と投資環境

◆日系企業の進出状況 
◆インド主要都市における産業の特色

3 事業計画書の作成

◆事業計画・市場調査・法規制等のポイント

4 進出形態の選択と設立業務

◆設立形態ごとのメリット・デメリット 
◆設立形態ごとの監督機関  ◆設立時のポイント 

5 会社法と監査業務

◆法定監査・税務監査・移転価格監査 
◆事業形態ごとの各種コンプライアンス
◆2013年会社法改正点

【講師略歴】

中村 匠吾氏 <株式会社東京コンサルティングファーム>
2016年3月にインド法人デリー拠点長に着任。1年間の任期を終え、
2107年4月よりチェンナイ拠点に移り、拠点マネジメントを行う。
担当分野は法人設立、会計税務、コンプライアンス、及び人事評価制度構築等。多岐に渡って日系企業のバックオフィス支援を行う。

【参加者】 29名                 

【参加料】 横浜インドセンター会員無料

      非会員2,000円(当日受付にて資料代をお支払いください)

【申込方法】7月9日(月) までに、裏面の参加申込書にご記入の上、FAXまたは
      メールにてお申し込みください。

【後援(予定)】: 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
         公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
         公益社団法人横浜貿易協会

 

お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
         電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
E-mail:yic@yokohama-india.or.jp

 

横浜インドセンター・川崎商工会議所 主催、ジェトロ横浜・JICA横浜 共催
 「インドビジネスセミナー」(全2回) 

本年2月、川崎商工会議所・ジェトロ横浜・横浜インドセンターにより、インド経済ミッションを派遣し、デリー及びベンガルールへの訪問を行い、多くの企業・団体と交流するなど、成果を上げることができました。このたび、ミッションのフォローアップとジェトロ・JICAの支援事業を活用したインドへの事業展開や現地の労務・税務等、実務を知って頂くことを目的として、インドビジネスセミナーを開催いたすこととなりました。セミナー終了後は講師・参加者による交流会も開催いたしますので、多くの皆様方のご参加をお待ちしております。

 

第1回

◆日 時:平成30年7月13日(金)15時00分~17時30分(開場 14時30分)

◆会  場:川崎商工会議所2階 KCCIホール 会議室4
            川崎市川崎区駅前本町11-2川崎フロンティアビル(JR川崎駅より3分)

◆講演内容:

(1)「インド事業展開の最新動向とジェトロ支援事業」(仮題)
                  日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜事務所 所長        北条 尚子 氏

(2)「JICAの民間連携・中小企業海外展開支援事業」
                  国際協力機構(JICA)横浜国際センター総務課   平野 里由子 氏

(3)「JICA及びジェトロの各支援事業を用いたインドにおける事業展開」                                                                                           (事例発表)
                  水道テクニカルサービス株式会社 代表取締役           大島 健司 氏

(4)「インドでの労務管理のコツとは ~インド人社員管理、労働法の基礎知識~」
                  株式会社東京コンサルティングファーム                  中村 匠吾 氏

※セミナー終了後、17:30より交流会(希望者)を開催します。

 

第2回

◆日 時:平成30年7月17日(火)15時00分~17時30分(開場 14時30分)

◆会  場:川崎商工会議所2階 KCCIホール 会議室4
            川崎市川崎区駅前本町11-2川崎フロンティアビル(JR川崎駅より3分)

◆講演内容:

(1)「インドの税務・会計(基礎編)」
                    室谷公認会計士・税理士事務所代表                    室谷 剛志 氏

(2)「インド進出で失敗しないための法律知識(会社法編)」
                      奥野法律事務所 代表弁護士                              奥野 剛史 氏

(3)「横浜インドセンターによる支援」  
                     横浜インドセンター 事務局長                           渡辺 敏裕

※セミナー終了後、17:30より交流会(希望者)を開催します。

 

◆講師略歴

北条 尚子氏 日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜事務所所長

平野 里由子氏 国際協力機構(JICA)横浜国際センター総務課

大島 健司氏 水道テクニカルサービス株式会社 代表取締役

中村 匠吾氏 <株式会社東京コンサルティングファーム>
2016年3月にインド法人デリー拠点長に着任。1年間の任期を終え、2017年4月よりチェンナイ拠点に移り、拠点マネジメントを行う。担当分野は法人設立、会計税務、コンプライアンス、及び人事評価制度構築等。多岐に渡って日系企業のバックオフィス支援を行う。

室谷 剛志氏 <室谷公認会計士・税理士事務所 代表 公認会計士・税理士>
2001年より約10年間、大手監査法人において、事業会社(上場、非上場)等の会計監査に従事。IPO(株式公開)業務においては計画段階から株式上場まで一貫して関与。その後、独立系コンサルティング会社において、日系企業の海外(主にインド、ASEAN、中華圏)展開支援に従事。その間、インド(グルガオン、チェンナイ、バンガロール)においても勤務。現在は室谷公認会計士・税理士事務所の代表として、日系企業のアジア展開をパートナー(日本国内及び現地公認会計士、弁護士等の専門家)と連携し支援している。

奥野 剛史氏 <奥野法律事務所 代表弁護士>
2002年 東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録(第一東京弁護士会)。国内の法律事務所にて主に海外取引の契約実務に携わったのち、2012年より約1年間、インドの大手法律事務所に外国法顧問として参加し、主にJetroからの日系企業に関する相談案件に従事。同時に、法案段階からインド新会社法を研究。帰国後、北浜法律事務所東京事務所および弁護士法人瓜生糸賀法律事務所において、いくつものインド進出案件に携わる傍ら、数多くのインド関係のセミナーの講師を務め、2017年5月に奥野法律事務所を開設、国内外問わず、様々な案件に対応している。

◆参加者: 65名(第1回及び第2回)

◆参加料: セミナー無料(交流会費:2,000円/名)

◆お申込締切: 平成30年7月9日(月)までに申込書によりFAXまたはEメールにて
                      お申込みください。 

◆主  催: 一般社団法人横浜インドセンター、川崎商工会議所

◆共  催: ジェトロ横浜、JICA横浜

◆お申込み・お問合せ先:川崎商工会議所地域産業部国際課
電話:044-211-4113 / Eメール:sangyo@kawasaki-cci.or.jp

 

横浜インドセンター・横浜企業経営支援財団(IDEC) 主催
 「横浜市ムンバイ事務所からの報告と
            神奈川県のインドとの交流について」~インド最新事情

 

昨年4月に就任した、横浜市ムンバイ事務所長、宮坂修義氏が8月に一時帰国されます。就任後インド国内を積極的に回り、様々な機関や人材との交流を進めてきています。この機会を利用して、インドの最新事情と駐在経験について、また併せて、神奈川県よりインドとの交流について、ご講演いただきます。
インドへの駐在員の派遣やインドでの事業展開を検討されている企業様にとりましても、参考となる内容になります。お気軽にご参加ください。 

 

【日 時】平成30年8月23日(木)14:001600(開場13:30

【会 場】 横浜市中区太田町2-23横浜メディア・ビジネスセンター7階
                  横浜企業経営支援財団(IDEC)大会議室
                http://www.idec.or.jp/map.php

  (※開催場所が通常と異なりますのでご注意ください)

 

【講演内容】

(1)「神奈川県のインドとの交流について」
    神奈川県 産業労働局 産業部 企業誘致・国際ビジネス課
            主査   仁谷 浩之氏

(2)「インド駐在の生活と実情について」
            横浜市 国際局 国際連携課
            ムンバイ事務所長 宮坂 修義 氏

【講 師】   ◇仁谷 浩之 氏 神奈川県 産業労働局
                                          産業部企業誘致・国際ビジネス課 主査
                  ◇宮坂 修義 氏 横浜市 国際局 ムンバイ事務所長           

【参加者】 39名

【参加料】 無 料

【お申込方法】8月20日(月)までに、裏面の参加申込書にご記入の上、
                     FAXまたはメールにてお申し込みください。

【主  催】 一般社団法人横浜インドセンター、(公財)横浜企業経営支援財団

【後 援】 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
               JETRO横浜、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会(予定)

【お問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
                      電話:
045-222-7300FAX:045-222-7333
                      
http://www.yokohama-india.or.jp/

 

 

関東大震災被災者・在横浜インド人被災者追悼式

8月31日、関東大震災被災者・在横浜インド人被災者追悼式が山下公園のインド水塔で行われました。追悼式は震災があった9月1日に例年行われますが、今年は9月1日が土曜日にあたるため前日に行われました。

午前中から気温が上がり、厳しい暑さの中、インド駐日大使のスジャン・R・チノイ氏、横浜市会議員の方々、横浜市国際局の方々、ムンバイ友好委員会の方々をはじめ、たくさんの方が追悼式にご参加くださいました。

震災により被害に見舞われた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また、毎年追悼式を中心となって執り行ってこられたチャンドル・G・アドバニ氏が今年2月に永眠されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 

※インド水塔とは、1923年(大正12年)に起きた関東大震災で被災した在留インド人が横浜市民から受けた援助に感謝して、当時の横浜インド商組合から横浜市に1939年(昭和14年)寄贈されたものです。

インドセミナー 印日商工会議所(インド・チェンナイ)訪日団来浜
 「インド経済セミナー&ネットワーキング」 

インド南部に位置するタミル・ナドゥ州は、日産自動車をはじめ自動車関連企業を中心として日系企業が多数進出しています。また神奈川県と同州は平成26年に経済交流促進に関する覚書を締結し、交流を進めてきました。
このたび2年ぶりに、タミル・ナドゥ州チェンナイ市に本部を置く印日商工会議所(INDO-JAPAN CHAMBER of COMMERCE & INDUSTRY)のKumar会長を団長とする代表団が来浜の運びとなりました。
つきましてはインド経済セミナー、ネットワーキングを次のとおり開催いたします。
インドのビジネス事情やインド企業をご自身の目で確かめていただく絶好の機会となりますので、インドに関心のある企業様のご出席をお待ちしています。

 

日 時】平成30年9月5日(水)13:00~15:00(開場12:30)

【会 場】神奈川中小企業センタービル 14階多目的ホール
                http://www.kipc.or.jp/about_kip/access/​

【プログラム】

1 インド経済セミナー            13:00~14:00
           ・インド企業のプレゼンテーション 他

2 ネットワーキング             14:00~15:00

【参加者】 61名

【参加料】 無料

【申込方法】9月3日(月) までに、参加申込書にご記入の上、FAXまたは
      メールにてお申し込みください。
      インターネットからもお申込みいただけます。

【主 催】 一般社団法人横浜インドセンター

【共 催】 神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター

【後   援】: ジェトロ横浜、公益財団法人横浜企業経営支援財団、
                        横浜商工会議所、公益社団法人横浜貿易協会

 

お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
                                     電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
                                   E-mail:yic@yokohama-india.or.jp

 

 

 現地駐在員が語るインド進出セミナー(第2回)
 「ここだけ押さえて!インド人の管理事例集」

東京コンサルティングファームの現地駐在員によるインド進出セミナーを、7月に続き開催いたします。第2回目は、4月にも登壇されたデリーに駐在する武田様より、インド人社員の管理について、講演していただきます。これまでインドビジネスに携わっている多くの方が、インド人の性格を分析され、「時間にルーズ」、「楽天的」、「おおざっぱ」などと指摘しています。インド人すべてが同じ性格ではなく、ひとりひとりの個性としてとらえ、インド人社員とつき合っていくことが必要とも述べています。そこで、今回はインド人社員の管理上の課題や人事評価制度構築上の問題などについて、解説していただきますが、特になかなか聞くことができない他社の事例を踏まえたケーススタディが魅力あるポイントになるそうです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【日   時】平成30年9月13日(木)14:00~16:30(開場13:30)

【会   場】横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階  
                かながわグローバルビジネスセンター商談室
                
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298​

【講演内容】   1 インド管理の課題

◆他社のお困りごと例
◆解決ポイント例

2 人事評価制度構築の問題

◆まずは押さえるべきポイント
◆インド人の心を掴むには
◆どのような社員が長く働く傾向にあるのか

3 ヒトとお金のリンク

◆昇給率と予算のリンク
◆ヒトとお金の管理

【講師略歴】◇武田 麻利奈氏 <株式会社東京コンサルティングファーム>

2013年入社。国内では、人事総務分野を得意とし顧客のサポートを行い、2016年9月にインド法人デリー本社に赴任。インドでは、就業規則の作成や人事評価制度構築などHR分野を中心に日系企業の抱える問題の解決支援を行う。2018年8月よりインド法人取締役として、人事面だけではなく、会社設立や会計税務などにも幅広く対応する。       

【参加者】  29名               

【参加料】  横浜インドセンター会員無料
                 非会員2,000円(当日受付にて資料代をお支払いください)

【お申込方法】9月10日(月)までに、裏面の参加申込書にご記入の上、
                     FAXまたはメール、インターネットにてお申し込みください。

【主   催】   一般社団法人横浜インドセンター

【共   催】   ジェトロ横浜

【後   援】   神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                (公財)横浜企業経営支援財団横浜商工会議所、
                  (公社)横浜貿易協会(予定)

【お問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
                      電話:
045-222-7300FAX:045-222-7333
                      
http://www.yokohama-india.or.jp/

 

 

在日インド商工協会(ICIJ)横浜インドセンター共催 
 Study of India 2018(第1回)
「インドの伝統医学アーユルヴェーダが変える医療と社会とあなたの幸福」

佐藤真紀子 講師

今年も9月から3回シリーズで「Study  of India」を開催します。第1回目のテーマは「アーユルヴェーダ」です。アーユルヴェーダをご存知でしょうか。日本では女性向けのリッチな美容やオイルマッサージによるリラクゼーションとして知られていますが、本来はあらゆる生き物の幸福のためにつくられたインドの伝統医学です。そこには、老化を遅らせて、心身ともにクオリティの高い人生を送るための知恵がギッシリと詰まっていて、単に痛みや病気が無くなるだけではなく、もっと健康に、パフォーマンスの高い体と脳を手に入れ、美しく心穏やかに生きるための方法といえます。今回の講師である佐藤先生は元ニュースステーションのレポーターで、取材のつもりで脈診を受けたところ、あまりの的中率と治療効果に感動して、アーユルヴェーダの世界に飛び込まれたそうです。今回の Study of India では、20年以上、インドと日本を往復しながら学ばれた、本物のアーユルヴェーダを伝えていただきます。 さらに参加されるビジネスマンのために、アーユルヴェーダの体質学でクリアになる人事や、人間関係についても触れていただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

 

◆日時 : 平成30年9月19日(水) 午後2時~4時30分 

◆会場 :神奈川県横浜市中区山下町2 横浜産業貿易センタービル2階
             かながわグローバル・ビジネス・センター 商談室 
             http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆講師略歴:

<佐藤 真紀子 プロフィール>
株式会社Satvik(サトヴィック)代表取締役、日本アーユルヴェーダ学会理事
1962年東京生まれ。国際基督教大学卒業後、欧州・中東などの滞在を経て、ニュースステーション、サンデーモーニングなどの報道番組に参画。 1998年、師匠であるDr.サダナンダ P サラデシュムク博士に出会う。以来 20年間で数千名の診療に立ち会い臨床経験を重ねる。日本でも、11年間 セラピストとして治療に当たる一方、アーユルヴェーダ専門の通訳として会議、セミナーでも活躍。日本アーユルヴェーダ学会の学会誌「シャンティ・マールガ」の編集長も務め、ヨーガラトナーカラなどの古典書の翻訳も行う。2007年にはSatvikアーユルヴェーダスクールを設立。プロフェッショナル教育に力を注いでいる。著書に「アーユルヴェーダ食事法-理論とレシピ」(香取薫氏と共著)径書房刊。

 

 

◆参加費用 : 1,000円(※休憩中にお茶のサービスあり )   

◆参加者 : 33名 

◆締  切 : 平成30年9月14日(金) 

◆主催・共催 : 公益社団法人在日インド商工協会、一般社団法人横浜インドセンター

◆後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
        横浜商工会議所、JETRO横浜、公益社団法人横浜貿易協会

 

◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター
http://www.yokohama-india.or.jp
TEL:045(222)7300 FAX045(222)7333 
Emailyic@yokohama-india.or.jp

 

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