横浜・神奈川とインドとのビジネス、文化、観光など幅広くサポートします。

一般社団法人 横浜インドセンター

〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階

営業時間

9:00~17:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

令和元年度活動実績(4月~9月) 

インドセミナー 
 「成長するインドと日系企業の投資環境

西澤知史 氏

「21世紀はインドの時代になる」というフレーズを聞かれた方は多いと思います。2018年~ 19年のインドの経済成長率の見通しは7.3%と予想され、国際協力銀行(JBIC)が発表した調査では、中期的有望事業展開国ランキングで中国を押さえ1位にランクイン。2018年の時点で世界第7位の経済規模を誇るまでに成長を遂げています。またインドにおける中間層は2020年に6.2億人に上ると見られており、巨大市場として注目を集めており、2018年における日系企業のインド進出件数は1,441社で、最近では小売業や飲食などサービス業の増加も目立つと分析されています。 さらにインドでは本年、総選挙が予定されておりますが、これまでメーク・イン・インディアなどの政策を掲げ、実行し、驚異的な経済成長を成し遂げたモディ首相の人気にも陰りが見えるとの報道もあり、選挙の行方には目が離せません。よく日系企業にとってインド進出は難しいと言われますが、州ごとに異なっていた物品・サービス税(GST)が統一されるなど、ビジネス環境は少しずつ改善されつつあります。企業側も難易度の高さとその原因をしっかりと理解し対策を講じて進出すれば成功の可能性は高まり、ビジネスチャンスも溢れていると思います。そこで、当センターのインドセミナー第1回目として、インド関連の日本での講演が、既に140回を超える、ジェトロ本部の西澤氏に昨年に引き続き講演をしていただくことになりました。本講演では「目まぐるしく変化するインドの「今」を分かり易くお伝えします」とのコメントをいただいており、今後インド進出を検討されておられる企業はもちろん、既に進出されている企業にとりましても、有用な内容になると思いますので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

 

【日   時】2019年5月10日(金)14:00~16:30(開場13:30)

【会   場】横浜市中区太田町2-23横浜メディア・ビジネスセンター7階
               横浜企業経営支援財団(IDEC)大会議室
               http://www.idec.or.jp/map.php

【講師略歴】

西澤 知史氏<ジェトロ 海外調査部 アジア大洋州課 課長代理>

2004年 ジェトロ入構、東京本部、山形貿易情報センター、静岡貿易情報センター等を経て、2011年~2015年 インド・ニューデリー事務所勤務。2015年8月より現職。

4年半に亘るインド駐在期間中は、ニューデリー事務所の調査部長としてインドの政治経済や投資環境を調査。日系企業から寄せられる各種相談窓口機能も担う。現在はジェトロ本部海外調査部にて、インドを中心とした南西アジア域内の調査を総括。「ジェトロセンサー」等出版物への寄稿は多数。最近の執筆物:ジェトロ・地域分析レポート「スタートアップ1万社時代を目前にしたインドの今」(2018年9月)

【参加者】  67名
                 ※受講票はお送りしません。定員オーバーしたときのみご連絡します。

【参加料】  横浜インドセンターおよびジェトロ会員 無料
                 非会員2,000円当日受付にてお支払いください)
                 ※おつりのないようご協力をお願いいたします 

【お申込方法】5月7日(火)までに、FAXまたはメール、インターネットにて
                     お申し込みください。

【主   催】   一般社団法人横浜インドセンター

【共   催】   ジェトロ横浜、(公財)横浜企業経営支援財団

【後   援】   神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                  横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会(予定)

【お問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺敏裕、木口真由美)
                      電話:
045-222-7300FAX:045-222-7333
                      
http://www.yokohama-india.or.jp/

 

 

インドセミナー 
 「インド高度人材が日本の将来を支える!」

当センターにおいて毎年、講演をお願いしている磯貝氏に今年もご登壇いただきます。磯貝氏の講演を聞かれた方は、インドに対する並々ならぬ情熱に驚かれるとともに、同氏の話に引き込まれてしまうようです。私が磯貝氏にお会いしたのは、4年前に初めてインドを訪問した時であり、当時シャープ・インディア・リミテッドの社長をされておられ、その行動力に魅了されました。磯貝氏は約37年間、シャープに在籍され、そのうち20年以上をサウジアラビア、米国、メキシコ、UAEなどに赴任、長く海外で活躍された国際ビジネスマンです。2016年にシャープを定年退職され、現在、インド・プネ市に拠点を置き、日印関係のビジネスアドバイザーとして、また大学で教鞭を執るなど、多彩な活動をされておられます。日本に一時帰国された際には、日本の多くの大学で日本とインドとの関係について学生に講演をされています。さらに2017年からは、日印の人的交流を促進するため、日本の大学生を中心とした若者を対象に、「インターンシップ研修」をプネで開催されています。インドを愛し、熟知している磯貝氏の含蓄ある講演を是非お聞きください。

 

◆日  時:2019年5月29日(水)14時00分~16時30分(開場 13時30分)

◆会  場: 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル2階
かながわグローバルビジネスセンター 商談室
 http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆講師略歴:

磯貝富夫氏
在インド(プネ市)日印関係フリーアドバイザー、Ajeekya DY PATIL大学非常勤講師、シャープ株式会社 サウジアラビア駐在事務所長、アメリカ駐在、メキシコ販売会社代表、中近東アフリカ販売会社(ドバイ)社長、インド製造会社社長歴任、20169月シャープ(株)定年退職


【講師からのメッセージ】

私の活動方針は日印の発展に寄与せんとするあらゆる事業やプロジェクトに関与し、日印の懸け橋としてそのギャップを埋め、事業とプロジェクトを成功に導くために自らの存在価値を見出すことにあります。この方針に沿って今後も各種プロジェクトに参画していく所存です。

◆参加者: 36

◆参加料: 会員無料、非会員2,000円(当日受付でお支払いください)

◆お申込締切: 2019年5月27日(月) 

◆お申込方法:参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールにてお申し込みください。
                       下段の「参加お申込みはこちら」からもお申込みいただけます。

◆主  催:一般社団法人横浜インドセンター、JETRO横浜、 

◆後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
        (公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
                        (公社)横浜貿易協会

お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター
                                   
担当:渡辺敏裕、木口真由美
         電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
E-mail:yic@yokohama-india.or.jp

 

インドセミナー 
 「インド汚職対応実務の最新動向/インド総選挙がもたらすビジネス上・法律上のインパクト」

2014年のモディ首相就任後、数々の汚職撲滅のための政策が推進されてきましたが、アジア汚職ランキングで低い順位を付けるなど、依然として汚職が蔓延する状況が続いておりました。しかし、2018年7月に、長年審議されていたインド汚職防止法の改正が実現し、会社の刑事責任が導入されるなど汚職に対する厳罰化及び処罰範囲の拡大が図られ、その環境は変わりつつあります。

本セミナーでは、インドにおける汚職対応実務の最新動向について解説します。
また、5月23日には下院の総選挙の開票が実施される予定となっていますが、その結果によって、今後の政策に大きな影響が及びます。そこで、インド総選挙が日系企業のインドビジネスに与えるビジネス上・法律上の影響について、併せて解説します。

 

【日   時】2019年6月21日(金)14:00~16:30(開場13:30)

【会   場】横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階 
               かながわグローバルビジネスセンター商談室
               http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】
            (1)インドにおける汚職防止対応-重要法改正解説を中心に
            (2)インド総選挙結果がもたらす法律・ビジネス上のインパクト

【主   催】一般社団法人横浜インドセンター

【共   催】JETRO横浜

【後援(予定)】神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
               公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協

【講師略歴】

Mr.Rahul Chadha(ラフール・チャダ)弁護士
Chadha&Co.マネージングパートナー。デリー大学、インド経営大学院卒業後、複数の会社の設立・運営・売却を経て、弁護士に転身、ニューデリーにChadha&Co.を設立。 多国籍企業に対するリーガルサービスの提供に 13 年間従事し、特に日系企業へのアドバイスの提供に豊富な経験を有する。

Mr.Neeraj Prakash(ニーラジ・プラカッシュ)弁護士
Chadha&Co.ジャパンデスク担当パートナー。デリー大学卒後、インド大手法律事務所勤務を経て、2007年にChadha & Co.参画。 多国籍企業に対するリーガルサービスの提供に14年間従事しており、ジャパンデスク担当パートナーとして、特に日系企業へのアドバイスの提供に豊富な経験を有する。

遠藤 衛(えんどう まもる)弁護士
早稲田大学法務研究科卒業後、棚瀬法律事務所に入所し、以来インド法務案件を中心に取り扱う。その後 2015 年1月から現在までインド法律事務所である Chadha&Co. に在籍しながら日系企業に幅広い分野でリーガルサービスを提供。

【参加者】  27名

【参加料】 会員 無料
                非会員2,000円 

【お申込方法】6月19日(水)までに、FAX、メール、インターネットにて
                     お申し込みください。

【主   催】   一般社団法人横浜インドセンター

【共   催】   ジェトロ横浜

【後援(予定)】 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                 (公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

【お問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺敏裕、木口真由美)
                      電話:
045-222-7300FAX:045-222-7333
                      
http://www.yokohama-india.or.jp/

インドセミナー
「インドでの合弁会社設立における留意点と係争時の解決について」

Vivek Kohli(ヴィヴェック・コーリー)弁護士

インドでは下院総選挙の結果、モディ政権が続投することになりました。一時期、政権与党の支持率が低下していたことから、海外からの直接投資を初め、企業の設備投資や耐久消費財の消費などが手控えられる動きがありました。今回、第2次モディ政権下において、経済活動が再び活発化し、経済指標も改善することが期待されています。インドは今後の人口の増加や都市化の進展など、中長期的な成長要因を背景に、底堅い成長を続け、日本企業のアジアビジネスにおけるインド事業の重要性は加速度的に高まっていくと予想されます。そこでインド企業との間で合弁会社を設立する企業もさらに増えていくと思いますが、合弁契約締結に当たっては強い精神力と忍耐力が必要と言われます。インドは契約社会であり、契約書の記載がその後のビジネスに大きな影響を与えるという点を認識するとともに、契約書等の不備等で一旦、訴訟が始まると解決するのに多大な時間と労力が必要となります。そこで、今回インドビジネスに詳しく、多くの日系企業にアドバイスを行っているインド人弁護士をお招きし、合弁会社設立時の留意点や係争時の解決方法等について詳しく解説いたします。なお、講演は英語で行いますが、日本語の解説がありますので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

 

◆日  時:令和元年7月18日(木)午後2時~4時30分 

◆場  所:産業貿易センタービル2
               かながわグローバルビジネスセンター商談室
               
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆講演内容
               1 合弁設立の手続きと留意点
                  (会社設立、持ち株比率、取締役会の構成等)
               2 合弁パートナーとの係争時における解決方法
               3 ケーススタディ

◆主  催:一般社団法人横浜インドセンター ◆共催:JETRO横浜

◆後援(予定):神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                    (公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
                    (公社)横浜貿易協会     

◆協  力:KWパートナーズLLC                  

◆講師略歴:◇Vivek Kohli(ヴィヴェック・コーリー)弁護士
ZEUS法律事務所の共同創設者兼シニアパートナー。デリー大学卒業後、1991
年より弁護士として活動。訴訟、規制、間接税、仲裁及び会社法・商法分野の専門
家。主要担当分野は訴訟・仲裁・調停、間接税、輸入貿易法、会社法等。最高裁判
所でのインド政府の代理人を務める等、訴訟、係争関係で数多くの実績を持つ。
また海外企業、特に日系企業へのアドバイスにおいて豊富な経験を有する。

◆参加者:32名

◆参加料:会員無料、非会員2,000円(当日受付にてお支払いください)

◆締   切:令和元年7月16日(火)

◆お申込み、お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター

                                   TEL045(222)7300    FAX045(222)7333 
                                    http://www.yokohama-india.or.jp 
                                   Emailyic@yokohama-india.or.jp 

               

インドセミナー  
 「インド市場参入の観点からのインドのスタートアップ企業研究」

www.nangia.com

世界で最も急成長を遂げているインドは、魅力的なスタートアップのハブとして、世界のグローバル投資家等から注目が集まっています。現在インドには2万を超えるスタートアップ企業が存在し、うち約5千社がIT関連企業となっています。本セミナーでは、世界のグローバル企業がインドに魅了される理由ともなっている、インドで成功を収めているスタートアップ企業を取り巻く環境とその秘密について、解説いたします。講師はインドの市場参入とM&Aアドバイザリー等の実務経験の豊富なインド勅許会計士であり、スタートアップへの投資及び企業買収と合併を検討する場合、インドプロジェクトとして必要となる内容について、併せて解説いたします。スタートアップについては、当センターとして初めて取り上げるテーマであり、講演は日本語(資料は英語)で行われます。また講演終了後、希望される方には、インド事業個別相談も行いますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

 

【日   時】2019年8月7日(水)14:00~16:30(開場13:30)

【会   場】横浜市中区山下町2 
               産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
               http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

(1)企業買収、合併の点から見た際の投資先としてのインドの魅力
(2)近年の成功例を含めたインドのスタートアップ企業動向の概要
(3)日本企業のインド企業への投資事例とインド取引契約アドバイス

【講師略歴】

スーラジ・ナンギア氏(Nangia & Co LLP パートナー)
2006年デリー大学法学部卒業、2011年インド勅許会計士登録
2017年ペンシルベニア大学ウォートン校経営学修士課程修了
国際企業税務アドバイザリー実務経験約10年
コンプライアンス、紛争解決機構・租税裁判所対応、税務アドバイザリー他

ロヒット ゴヤル氏(Nangia & Co LLP パートナー)
2001年デリー大学商学部卒業、2004年インド勅許会計士登録
2010年経営学部修士課程修了、PWC、EYアドバイザリー、法人税、規制対策チーム
にて4年半、ICICI銀行(投資銀行部門金融取引チーム)にて約2年間従事後入社
M&Aアドバイザリー実務経験約14年
国内外企業M&A、資金調達、取引形態・M&Aアドバイザリー、企業再編関連税務他

細野若菜氏(Nangia & Co LLP ディレクター、ジャパンデスク)
2013年米国留学、2015年米国法律インターン、2016年法学部卒
国際法務税務担当経験約3年 

【参加者】  37名

【参加料】  横浜インドセンター会員 無料
                 非会員2,000円当日受付にてお支払いください。おつりのないよう
                                           ご協力をお願いします
                  

【お申込方法】8月5日(月)までに、FAXまたはメール、インターネットにて
                     お申し込みください。

【主   催】   一般社団法人横浜インドセンター

【共   催】   ジェトロ横浜

【後   援】   神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                 (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
                 (公社)横浜貿易協会(予定)

【お問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺敏裕、木口真由美)
                      電話:
045-222-7300FAX:045-222-7333
                      
http://www.yokohama-india.or.jp/

関東大震災被災者・在横浜インド人被災者追悼式

9月1日、関東大震災被災者・在横浜インド人被災者追悼式が山下公園のインド水塔で行われました。

震災により被害に見舞われた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

※インド水塔とは、1923年(大正12年)に起きた関東大震災で被災した在留インド人が横浜市民から受けた援助に感謝して、当時の横浜インド商組合から横浜市に1939年(昭和14年)寄贈されたものです。

インドセミナー 
 「インドにおける新たな物流市場開拓」
     完成車輸送ビジネスから見る課題克服のためのマネジメント試案

全世界的な人口動態の急激な変化により世界経済の中におけるインド、アフリカなどの重要性、存在感が高まっていますが、実際に現地において事業を遂行する企業にとって、リスクマネジメントとそれを支えるストレスマネジメントは重要な課題となっています。そこで本セミナーでは前インド日本郵船(NYK Auto Logistics India)の取締役社長として、インド国内の完成車物流分野で革新的なサービスの投入や高い業務品質により、急成長を実現させた石澤氏をお迎えし、インド市場の可能性や事業上の困難さなどについて、お話いただきます。また併せて急成長を遂げる過程で、違法労働争議や反社会勢力との対応等、様々な事業上の困難を克服されてきた経験にも触れていただきます。

 

【日   時】2019年9月4日(水)14:00~16:30(開場13:30)

【会   場】横浜市中区太田町2-23  横浜メディア・ビジネスセンター7階
               横浜企業経営支援財団(IDEC)大会議室               
               http://www.idec.or.jp/map.php
             (※開催場所が通常と異なりますのでご注意ください)

【講演内容】  1  インド市場の可能性と課題
                    2  インド日本郵船の内陸物流事業(完成車輸送)
                    3  インドにおける事業上の困難
                    4   課題克服のためのストレスマネジメント試案

【講師略歴】石澤 直孝氏<日本郵船 NYKデジタルアカデミー 学長>

(前職:インド日本郵船取締役社長)
1991年 一橋大学商学部卒、日本郵船に入社。鋼材完成車などの不定期船や南米アフリカ航路などの営業を担当。2004年 日本郵船グループの技術開発子会社MTI設立とともに出向。ICタグ技術を利用した物流サービスの開発に携わる。2006年8月から14年までバーコード、ICタグの国際標準規格団体GSI/EPCグループ(本部ブリュッセル)物流部会共同議長。2014年から19年までインド日本郵船に出向。

【参加者】  定員40名

【参加料】 横浜インドセンター会員 無料
                非会員  2,000円
                (当日受付にてお支払いください。おつりのないようご協力をお願いします) 

【お申込方法】9月2日(月)までに、FAX、メール、インターネットにて
                     お申し込みください。

【主   催】一般社団法人横浜インドセンター

【共   催】JETRO横浜、 (公財)横浜企業経営支援財団

【後援(予定)】神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                    横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協

【お問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺敏裕、木口真由美)
                      電話:
045-222-7300FAX:045-222-7333
                      
http://www.yokohama-india.or.jp/

 

インドセミナー 
 「モディ政権続投で拡大するインド経済
             ~インドの会計・税務・移転価格の最新実務」

Neeraj Bhagat氏 / 伊藤賢治氏

2019年5月のインド総選挙ではモディ首相の率いるインド人民党(BJP)が圧勝しました。今後5年間はモディ首相の強力なリーダーシップのもと、インドは安定的に高度経済成長を継続し、2030年には日本を抜き世界第3位の経済大国になることが期待されています。BJPの選挙マニフェストでは、様々な政策目標が掲げられており、物流・電力・金融などのインフラ整備、GDPにおける製造業比率の拡大、農業の生産性向上など、日本企業が得意とする分野でのビジネスチャンスにつながることが期待できます。本セミナーではインド勅許会計士のニーラジ・バガット氏に日本企業がインドビジネスに成功するために欠かすことのできないインドの会計・税務・移転価格の最新実務について、ご講演いただきます。

 

【日   時】令和元年9月10日(火)14:00~16:00(開場13:30)

【会   場】横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階  
                かながわグローバルビジネスセンター商談室
                 http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298​

【講演内容】

・モディ政権下で導入されたGST(物品サービス税)がインド経済及び各産業分野に与えた影響
・インドの会社法コンプライアンス、税務コンプライアンス
・インド企業の決算書の読み方(インドの日系企業を代表するマルチスズキの事例)
・インド移転価格税制 BEPSプロジェクトの影響を踏まえた移転価格文書化、独立企業間価格(ALP:Arm’s Length Price)の算定方法、国外関連事業者(AE:Associated Enterprise)の範囲

【講師略歴】

ニーラジ・バガット氏 (Neeraj Bhagat)
日印パートナーズ合同会社 業務執行社員
ニーラジ・バガット勅許会計士事務所(Neeraj Bhagat&Co)創業者、代表
デリー大学出身のインド勅許会計士
専門分野は外国企業のインド進出アドバイス、インド会社法における財務報告、法人税、所得税、GST(物品サービス税)、移転価格税制等の税務コンプライアンス、経理業務アウトソーシング。日本国内でのセミナー実績多数

伊東 賢治氏

日印パートナーズ合同会社 代表
横浜インドセンター法人会員
伊東公認会計士事務所 所長
CFO ブレインⓇ 公認会計士・税理士・U.S.CPA・CGMA
CFOが抱える様々な課題の解決を支援。外資系コントローラー、
社内税務専門家、監査法人等の豊富な実務経験

【参加者】  19名

【参加料】  横浜インドセンター会員無料
                 非会員2,000円(当日受付にて参加料をお支払いください)

【お申込方法】9月 6日(金)までに、FAXまたはメール、インターネットにて
                     お申し込みください。

【主   催】   一般社団法人横浜インドセンター

【共   催】   ジェトロ横浜

【後   援】   神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                (公財)横浜企業経営支援財団横浜商工会議所、
                  (公社)横浜貿易協会(予定)

【お問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺、木口)
                      電話:
045-222-7300FAX:045-222-7333
                      
http://www.yokohama-india.or.jp/

 

インドセミナー 
 「インドビジネスの戦略、最初の一歩!

マルカス氏

近年、インド経済の動向は世界の注目を集めています。国連の統計によると2017年のインドの名目GDPはおよそ2.6兆円となっており、世界第7位の金額で、農業、製造業、運輸・通信などの5分野で世界のトップテンに入っています。また2018年の実質経済成長率も7.05%、また2020年以降も7.7%と予想され、今後もインド経済はますます成長することが見込まれます。人口増による中間層・富裕層の増加に伴い市場はますます拡大しており、さらにインフラ整備も進み、生産・流通の効率が高まることにより、経済成長の底上げにもつながります。世界経済にも大きくかかわってくるインド経済の今後から目を離すことはできません。そこで、日印のビジネスに精通し、長年インドビジネスアドバイザーとして、講演等にご活躍のマルカス氏にインドビジネスでの戦略の立て方や進め方についてご講演いただきます。

 

【日   時】2019年9月18日(水)14:00~16:30(開場13:30)

【会   場】横浜市中区山下町2 
               産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
               http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

◇インドと日本のビジネス関係
◇モディ政権によって変化するインドの状況
◇これからのインド、巨大マーケット、Make in India
◇日本の企業の問題点
◇ビジネスの戦略

【講師略歴】

マルカス(丸佳寿)氏
<株式会社アサヒトラベルサービス社長、SBI大学院大学講師(インドビジネス戦略)>
1954年、インド共和国・デリー生まれ。インド国立デリー大学政経学部卒。日本大使館情報センターにて3年間、日本語を学び、首席で卒業。1973年、来日。日本での日印文化交流とビジネス開発のため、全国で100回を超えるインドビジネス視察の手配をてがける。近年、日本のインド進出のニーズに伴い、大手セミナー会社や経済団体からの依頼も多数あり。同氏自身もインド人向けインバウンド、インド人材派遣などの新分野でのインドと日本の懸け橋としての役割を担っている。また故立川談志師匠に弟子入りし、「立川ダンデリー」の芸名を受け、軽妙な語り口の講演には定評がある。

1998年 アサヒトラベルサービス株式会社開業、日本・東京事務所開設
2007年 著書「インド流!マルカスが紹介するお釈迦様の国」(サンガ出版)
2010年 株式会社グローバルトレードリソーセス設立
2014年 SBI大学大学院にて公開授業「インドビジネスの戦略」を講演
2017年 著書「なぜインド人は日本が好きなのか」(サンガ出版)

【参加者】  26名

【参加料】  横浜インドセンター会員 無料
                 非会員2,000円当日受付にてお支払いください。おつりのないよう
                  ご協力をお願いします
                  

【お申込方法】9月13日(金)までに、FAXまたはメール、インターネットにて
                     お申し込みください。

【主   催】   一般社団法人横浜インドセンター

【共   催】   ジェトロ横浜

【後   援】   神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                 (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
                 (公社)横浜貿易協会(予定)

【お問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺敏裕、木口真由美)
                      電話:
045-222-7300FAX:045-222-7333
                      
http://www.yokohama-india.or.jp/

インドセミナー 
 「インドでの製造業が抑えるべきポイントシリーズ:
                           コンプライアンス(内部統制、会社法等)」​

松波 優大氏

本年4~5月に実施されたインド下院総選挙において、インド人民党(BJP)が大勝し、第2次モディ政権が誕生しました。モディ首相は今後、強いリーダー像を内外に示していくと思いますが、第1期目に掲げたスローガン「Make in India」の継続や、中小零細企業やスタートアップ企業の優遇措置など、製造業の振興が大いに期待されています。今後日本の製造業にも大いにチャンスが生まれるものと思います。そこで本年も、東京コンサルティングファーム様のご協力により、「インドでの製造業が抑えるべきポイントシリーズ」として、現インド駐在員が3回シリーズで講演を行います。第1回目は、バンガロール駐在員がインドのコンプライアンス等について解説いたします。今回のセミナーは製造業を中心に、3回のセミナーを通して体系的に学べる内容となっております。

 

【日   時】2019年9月25日(水)14:00~16:30(開場13:30)

【会   場】横浜市中区山下町2 
               産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
               http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

1 インドの基礎知識
      ◆インドの概要
      ◆インドの日系製造業概要
2 インドの進出について
      ◆経済環境と投資環境
      ◆インド進出にあたって-事業計画書の作成について
      ◆製造業のインド進出形態と設立について
3 インド子会社の内部統制
      ◆内部統制概要
      ◆インドでの内部財務統制
      ◆インド子会社の問題点
4 実例から考えるリスクマネジメント
      ◆実例紹介
      ◆対策
5 インドコンプライアンス概要
      ◆会社法関連、監査業務について
      ◆その他法令について

【講師略歴】松波優大 氏

 <株式会社東京コンサルティングファーム>2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。赴任前は、グループの東京税理士法人に所属し、月次決算書の作成に従事。財務の視点をトップにした人事評価制度を構築して、外部CFOとしてインドの日系企業を元気にするというミッションを有する。

【参加者】  21名

【参加料】  横浜インドセンター会員 無料
                 非会員2,000円当日受付にてお支払いください。おつりのないよう
                  ご協力をお願いします
                  

【お申込方法】9月20日(金)までに、FAXまたはメール、インターネットにて
                     お申し込みください。

【主   催】   一般社団法人横浜インドセンター

【共   催】   ジェトロ横浜

【後   援】   神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                 (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
                 (公社)横浜貿易協会(予定)

【お問合せ先】 一般社団法人横浜インドセンター(担当:渡辺敏裕、木口真由美)
                      電話:
045-222-7300FAX:045-222-7333
                      
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〒231-0023
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル
2階 かながわグローバルビジネスセンター内