令和元年度活動実績(下半期) - 一般社団法人横浜インドセンター（神奈川県横浜市中区）

横浜・神奈川とインドとのビジネス、文化、観光など幅広くサポートします。

一般社団法人横浜インドセンター

〒231-0023 横浜市中区山下町2　産業貿易センタービル2階

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令和元年度活動実績(下半期)

令和元年度活動実績（10月～3月）

在日インド商工協会（ICIJ）横浜インドセンター共催 Study of India !（第1回）
「南インド料理に魅せられて！」
～ブログもＳＮＳも無いインターネット黎明期だからこそできた個人での仕掛け

沼尻匡彦氏

今年も在日インド商工協会（ＩＣＩＪ）のご支援をいただき、インド文化に触れていただく「Study of India！」を３回開催します。第１弾は「南インド料理」をテーマに取り上げました。同じインドでも北部と南部では、食材や使用されるスパイスが異なることをご存知ですか。また近年、東京を中心にインド料理店が急増しているそうです。南インド料理はインド半島のケララ州など南方の州を中心に食べられている料理で、その特徴として油の量が少なく、食材は野菜中心で比較的低カロリーで米が主食のため、日本人の食感に合うようです。今回、インド駐在時に南インド料理に魅了され、サラリーマンを辞めて自ら南インド料理店を開店し、その魅力を長年伝えて来られた沼尻氏をお迎えし、講演していただきます。同氏は南インド料理店が少ないなか、自ら味を追求し、今でこそスパイス、ハーブを初め様々な現地食材が入手できるようになりましたが、入手困難な時期にあって「カレーリーフ」などを栽培し、普及・販売にも努めて来られました。こうした経験をもとに、スパイスの効いた楽しい講演をしていただきます。

◆日時：令和元年10月 2日（水）　午後2時～4時30分

◆会場：神奈川県横浜市中区山下町２横浜産業貿易センタービル２階
かながわグローバル・ビジネス・センター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

◆講師略歴：＜沼尻匡彦（ぬまじりまさひこ）氏プロフィール＞

１９５２年埼玉県生まれ。１９８０年～１９８２年インド・ケララ州に駐在し、南インド料理の虜となる。２００８年３月サラリーマンを辞めて同年７月より都内大森にて南インド料理「ケララの風」を開店、その後「ケララの風Ⅱ」を経て現在「ケララの風モーニング」オーナーシェフ。会社勤めの傍ら２０００年～２００８年３月、日本各地で「南インド料理体験型食事会」を２５０回行う。また南インド料理のキーとなるハーブのひとつ「カレーリーフ」の普及と販売にも関わる

◆講演の概要：

・思い込みとおせっかい「南インド料理は日本人の口に合う、多くの日本人が喜ぶ
はず」
・２０００年頃の日本国内の南インド料理事情（都内２店舗、横浜１店舗）
・南インド料理体験型食事会（ネットで同好の士を見つける。ＨＰ、検索エンジン
の掲示板を頼りに「食事参加者」を募る。
・ブログやＳＮＳが氾濫していないことの良さ（徐々に増えていく参加者）
・材料調達の大変さ

◆参加費用： 1,000円（※休憩中にお茶のサービスあり）

◆参加者：２５名

◆締　　切：令和元年 9月30日（月）

◆主催・共催：公益社団法人在日インド商工協会、一般社団法人横浜インドセンター

◆後援（予定）：横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
　　　　　　　　横浜商工会議所、ＪＥＴＲＯ横浜、公益社団法人横浜貿易協会

◎お申込み・お問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター
http://www.yokohama-india.or.jp
ＴＥＬ：045(222)7300 FAX：045(222)7333
Email：yic@yokohama-india.or.jp

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インドセミナー
「インド進出企業が直面する様々な課題への挑戦」
～ケーススタディで学ぶ企業のライフサイクル

日系企業がインドで事業を展開しようとする場合、しばしば様々な課題に直面します。業務面については他国での経験に基づき熟慮、検討がなされても、それがインドとなると想定もしなかったような解決すべき課題・挑戦が生じる可能性があります。例えば次のような項目が挙げられます。

組織構造をどのようにデザインするか。
長期資本支出貸付や短期運転資金貸付を含む組織の資本化。
購買時の関税とＧＳＴ、販売時のＧＳＴで構成される税制面。
その事業所が輸出拠点として設立される場合に事業全体のコストを低減できる可能性のある各種輸出優遇措置。
労働法上の課題。労働力を正社員、半正社員、臨時労働者に分類し、この組み合わせで業務効率を最適化する方法。
利益に対する課税の最適化、配当金の送金、技術的ノウハウの提供とロイヤルティ・
フィーに関する諸問題。

こうした課題に関するインド法律は複雑かつ包括的です。今回のセミナーでは、それぞれの法律の基本的な要件を押さえながら、具体的な事例を紹介しつつ、複雑な課題に鋭く切り込んで簡潔に解説いたします。またセミナーのために特別に用意されたケーススタディを通してインド市場へ参入する企業のライフサイクルを疑似体験していただき、戦略的な事業計画の策定によりこうした課題をいかに克服していただけるかを解説いたします。講演は英語で行い、日本語で解説します。

【日時】令和元年10月9日（水）14:00～16:00（開場13:30）

【会場】横浜市中区山下町２産業貿易センタービル2階
かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講師略歴】

Srikanth Balakrishnan （スリカンスバラクリシュナン氏）
ＪＣＳＳ創業メンバー。インド勅許会計士協会フェロー。大手国際会計法人ＫＰＭＧにおいてキャリアを開始。同監査法人において新生間接税部門のメンバーとして顧客企業の新規参入、特にインド市場参入戦略の助言を多数実施。2000年12月、３名の勅許会計士と共にＪＣＳＳを設立。間接税だけでなく、各種現地取引税に関する領域へも対象範囲を拡大。また同氏の強みとしてクライアント企業に対して最も税効率の高い方法での参入計画を立案し、計画の実行においては工場や取引構造の設置アップで有益な税制活用のアドバイスを行えることが挙げられます。さらに様々な裁定や法定手続きにおいて複数のクライアントの代理を務め、課税上の課題のサポートを行い、法的な枠組みの中でクライアント企業の事業成長とそこから発生する新たな要求に応える革新的な戦略・計画の策定を支援しています。

【参加者】３７名

【参加料】横浜インドセンター会員無料
非会員2,000円（当日受付にて参加料をお支払いください）

【お申込方法】10月 7日(月)までに、FAXまたはメール、インターネットにて
お申し込みください。

【主催】一般社団法人横浜インドセンター

【共催】ジェトロ横浜

【後援】神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
（公財）横浜企業経営支援財団横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会（予定）

【お問合せ先】一般社団法人横浜インドセンター（担当：渡辺、木口）
電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
http://www.yokohama-india.or.jp/

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在日インド商工協会（ICIJ）横浜インドセンター共催 Study of India !（第2回）
インドの伝統医学アーユルヴェーダ講座
「インドのおばあちゃんの魔法のスパイス薬箱」

佐藤真紀子氏

「Study of India」第１回「南インド料理」に引き続き、第２回のテーマは「アーユルヴェーダ」です。昨年の講演が好評であった佐藤真紀子先生を今年も講師にお迎えしました。佐藤先生はニュースステーションのレポーター当時、取材で脈診を受けたところ、あまりの的中率と治療効果に感動され、アーユルヴェーダの世界に飛び込まれたそうです。今回の Study of India では、２０年以上インドと日本を往復しながら学ばれた、本物のアーユルヴェーダを伝えていただきます。

＜講師からのメッセージ＞
「体の不調を何とかする講座」
インドの家庭では、お母さんが一家の健康を守ります。風邪や頭痛などのちょっとした体調不良であれば、台所にあるスパイスを使ってちょこちょこと直してしまうのが当たり前。特に、おばあちゃんたちは、治療に使うスパイスの入った袋をもっており、それはアジバイツアヴァドワ＝おばあちゃんの知恵として親しまれています。今回は、日本でも手に入るスパイスで、不調をなおす方法をお伝えします。

＜佐藤真紀子（さとうまきこ）氏プロフィール＞
株式会社Satvik（サトヴィック）代表取締役、日本アーユルヴェーダ学会理事
１９６２年東京生まれ。国際基督教大学卒業後、欧州・中東などの滞在を経て、ニュースステーション、サンデーモーニングなどの報道番組に参画。１９９８年、師匠であるDr.サダナンダ P サラデシュムク博士に出会う。以来２0年間で数千名の診療に立ち会い臨床経験を重ねる。日本でも、１１年間セラピストとして治療に当たる一方、アーユルヴェーダ専門の通訳として会議、セミナーでも活躍。日本アーユルヴェーダ学会の学会誌「シャンティ・マールガ」の編集長も務め、ヨーガラトナーカラなどの古典書の翻訳も行う。２００７年にはSatvikアーユルヴェーダスクールを設立。プロフェッショナル教育に力を注いでいる。著書に「アーユルヴェーダ食事法－理論とレシピ」（香取薫氏と共著）径書房刊

◆日時：令和元年10月16日（水）　午後2時～4時30分

◆参加費用： 1,000円（※休憩中にお茶のサービスあり）

◆参加者：４１名

◆締　　切：令和元年10月11日（金）

◆主催・共催：公益社団法人在日インド商工協会、一般社団法人横浜インドセンター

◎お申込み・お問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター
http://www.yokohama-india.or.jp
ＴＥＬ：045(222)7300 FAX：045(222)7333
Email：yic@yokohama-india.or.jp

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インドセミナー
「インドでの製造業がおさえるべきポイントシリーズ：会計・税務編」

武田　麻利奈氏

最近インドに関するニュースといえば、ユニクロがニューデリーに１号店を開店したという明るい話題もあれば、経済成長の急減速というニュースも大きく取り上げられています。インド政府は8月下旬以降、景気テコ入れ策として、住宅建設支援や法人税減税、ホテル宿泊にかかる間接税の引き下げなど様々な施策を打ち出しています。インド準備銀行も政策金利の引き下げを決定するなど、政府と一体となって減速を防ぐ構えです。こうした迅速な対応により、今後、製造業は勢いを取り戻すと思われますが、そこで前回に引き続き、東京コンサルティングファーム様のご支援により、「インドでの製造業がおさえるべきポイントシリーズ」として、第２回目の講演を行います。今回は、デリー駐在員で昨年も講演していただいた武田　麻利奈氏が会計・税務について解説いたします。本セミナーは製造業を中心に、３回のセミナーを通して体系的に学べる内容となっております。

【日時】2019年10月30日（水）14:00～16:30（開場13:30）

【会場】横浜市中区山下町２　
産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

１インドの税金最新情報
◆2019年９月の予算案情報
◆2019年９月の更新GST及び税情報
２インドの個人所得税及び法人税
３日経企業が直面する会計税務の問題点
◆GST
◆TDS
◆インド子会社の問題点
４移転価格とPE問題
◆移転価格事例
◆PE
５月次経営戦略書の重要ポイント
◆会社の分析のためのチェックポイント
◆事例

【講師略歴】武田麻利奈（たけだまりな）氏 ＜株式会社東京コンサルティングファーム＞

2013 年入社。国内では、人事総務分野を得意とし顧客のサポートを行い、2016 年 9 月にインド法人デリー本社に赴任。インドでは、就業規則の作成や人事評価制度構築など HR 分野を中心に日系企業の抱える問題の解決支援を行う。2019年年8月よりインド法人取締役として、人事面だけではなく、会社設立や会計税務などにも幅広く対応する。

【参加者】２３名

【参加料】横浜インドセンター会員　無料
非会員2,000円（当日受付にてお支払いください。おつりのないよう
ご協力をお願いします ）

【お申込方法】10月28日(月)までに、FAXまたはメール、インターネットにて

お申し込みください。

【主催】一般社団法人横浜インドセンター

【共催】ジェトロ横浜

【後援】神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会（予定）

【お問合せ先】一般社団法人横浜インドセンター（担当：渡辺敏裕、木口真由美）
電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
http://www.yokohama-india.or.jp/

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インドセミナー
「最新アップデートで考える、インド子会社を持つ日本本社が
押さえるべきポイントとインド進出の現状」

藤井邦夫氏 / 古東翔二朗氏

２０１９年９月２０日、インド政府は「法人税減税」「最低代替税免除」等大型のアップデートを発表しました。適用は２０２０年３月終了後の年度からで、期中に税率変更などの大胆な税制改革はインドの良さでもありますが、インド現地における迅速な情報収集の重要性を示すポイントであったと考えます。
インドは、２０３０年には中国を抜き世界一の人口の国となり、その労働力や消費量は世界経済に更なる影響力を持つ事になります。しかし、経済成長するからと言って、進出すればだれでも成功できるような国ではなく、“インドに関する理解”と“インド現場の情報”が無ければインド進出を成功させることはとても困難です。９月２０日にあった大型アップデート「法人税減税」「最低代替税免除」の説明や日系企業への影響、アップデートから考える今後の傾向等も含めて、親会社が押さえておくべきポイントを、日系企業のインド進出の現状と合わせて説明いたします。次のような方のご参加をお待ちしています。

■インド進出の判断をするための情報を収集したい!
■インドのアップデート情報を把握したい!

■インド子会社を持つ親会社の注意点を知りたい!
■インドにある日系企業の現状と今後を把握したい!

【日時】2019年11月 8日（金）14:00～16:00（開場13:30）

【会場】横浜市中区山下町２　
産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

＜第１部＞インド進出の現状
★インドの現状
★日本企業進出の現状
★インド進出の際押さえておくべきポイント

＜第２部＞インド子会社と持つ親会社が知っておくべきポイント
★インドのアップデート情報と日系企業への影響
★インドの基礎会計、税務
★親会社が理解すべきインド子会社のリスク

【講師略歴】藤井邦夫（ふじいくにお）氏

２００６年に税理士法人関西合同事務所（現日本経営ウィル税理士法人）入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、２０１３年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

古東翔二朗（ことうしょうじろう）氏

２０１３年、税理士法人日本経営（現日本経営ウィル税理士法人）に入社。主に税務
顧問・財務コンサルティング業務に従事し、２０１６年よりタイの提携事務所に２年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。２０１８年１１月よりインド（デリー／グルガオン）へ赴任。現在インドの提携事務所にデスクを置き、日系企業の対応を行っている。

【参加者】２７名

【参加料】横浜インドセンター会員　無料
非会員2,000円（当日受付にてお支払いください。おつりのないよう
ご協力をお願いします ）

【お申込方法】11月 5日(火)までに、FAXまたはメール、インターネットにてお申し込みください。

【主催】一般社団法人横浜インドセンター

【共催】ジェトロ横浜

【後援】神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会（予定）

【お問合せ先】一般社団法人横浜インドセンター（担当：渡辺敏裕、木口真由美）
電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
http://www.yokohama-india.or.jp/

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インドセミナー
「インドでの製造業がおさえるべきポイントシリーズ：人事・労務編」

武田　麻利奈氏

東京コンサルティングファーム様のご支援により、９月から３回シリーズで開催してきた「インドでの製造業がおさえるべきポイントシリーズ」もいよいよ最終回となりました。今回のテーマはインドの人事・労務です。インド人社員はIT技術に代表されるように、専門性を高めて技術を身につけることを重視する、いわゆるスペシャリスト型です。実際インド人は理数系の強さを活かして技術系を希望する人が多いようです。また英語が堪能で、欧米の情報に接する機会が多く、欧米文化に対する抵抗感は少なく、また日本人が良好な人間関係を重視するのと同じくらい「高い賃金と福利厚生」を重視し、職場ではスキルを向上させて、高給を得ることを第一に考えているとのことです。さらにインド人の仕事へのアプローチはアメリカ的であり、明確に指示されたことのみに取り組む傾向があります。日系企業はこうした日本人社員との違いを十分理解して人事・労務に取り組む必要があります。そこで最終回は前回に引き続き、インドの労働状況を熟知されている武田氏が、インドの人事・労務に関しておさえておくべき点について解説いたします。

【日時】2019年11月15日（金）14:00～16:30（開場13:30）

【会場】横浜市中区山下町２　
産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

１インドの労務ポイント
（１）最新の状況
（２）今後の方針
（３）雇用契約書のポイント
（４）就業規則のポイント

２インド人管理のためのポイント
（１）インド人の特徴
（２）インド人教育のためのコツ
（３）インド人人事評価制度
（４）インド人を定着させるためには

【講師略歴】武田麻利奈（たけだまりな）氏 ＜株式会社東京コンサルティングファーム＞

【参加者】１８名

【参加料】横浜インドセンター会員　無料
非会員2,000円（当日受付にてお支払いください。おつりのないよう
ご協力をお願いします ）

【お申込方法】11月13日(水)までに、FAXまたはメール、インターネットにて
お申し込みください。

【主催】一般社団法人横浜インドセンター

【共催】ジェトロ横浜

【後援】神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会（予定）

【お問合せ先】一般社団法人横浜インドセンター（担当：渡辺敏裕、木口真由美）
電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
http://www.yokohama-india.or.jp/

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インドセミナー
「インドの魅力～２１世紀の人つくり」

吉野宏氏

21世紀になってインタネットによりサイバー空間が出現。この空間の技術革新が人工知能の開発などのグローバル競争で日進月歩となり覇権争いが急展開しております。3.11を契機に、商社マンから大学人に、物つくりから人つくりに転身して、東京大学インド事務所長として日本の高校、大学の旗頭としてインド人材の獲得に活躍された体験講義を今回お聴きしたいと思います。出遅れ気味の日本が来年度より教育改革を実施、この巻き返しにインド人材は是非とも必要との意見を、親日国インドのまか不思議な世界のお話と併せご一緒に楽しみましょう。

【日時】2019年11月20日（水）14:00～16:00（開場13:30）

【会場】横浜市中区山下町２産業貿易センタービル９階
横浜シンポジア
http://www.yokohama-cci.or.jp/symposia/access/

【講演内容】

１日印のインドの思い出
２インドの知恵（3つの伝統：ヨガ、アーユルヴェーダ、インド占星術）
３インド人材の凄さ
４インド教育事情と日本の教育改革４インド人材の凄さ
５インドとの連携（インド新幹線事業、インドIT人材の活用）

【講師略歴】吉野宏（よしのひろし）氏

前東京大学インド事務所長、
現東京大学社会連携本部インドシニアアドバイザー
東京大学理学部化学科卒
1977年三菱商事株式会社入社（機械グループ所属）
1982～84年：マニラ支店、1987～91年：ムンバイ連絡事務所、
2002～11年：ニューデリー事務所及びバンガロール事務所に勤務。
2011～19：東京大学インド事務所長（バンガロール→デリーに移転）
＜日印学術交流拡大の旗振り役として活躍＞
出版書として＜世界の鉄道史「独立後のインド」（2010年）を分筆＞

【参加者】６８名

【参加料】会員（横浜インドセンター、横浜商工会議所、ジェトロ）および学生：無料
一般 2,000円（お支払いは当日受付にて、おつりのないようお願いします）

【お申込方法】11月 18日(月)までに、FAXまたはメール、インターネットにてお申し込みください。

【主催】一般社団法人横浜インドセンター

【共催】横浜商工会議所、ＪＥＴＲＯ横浜、横浜国立大学

【後援】神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会（予定）

【お問合せ先】一般社団法人横浜インドセンター（担当：渡辺敏裕、木口真由美）
電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
http://www.yokohama-india.or.jp/

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在日インド商工協会（ICIJ）横浜インドセンター共催 Study of India !（第3回）
「マルカス氏が語る「インドの見どころ、世界遺産と魅力」

マルカス氏

「Study of India」も今回が最終回となりました。今回のテーマははインド旅行の見どころや世界遺産について、９月にビジネスセミナーの講演をしていただいたマルカス氏に再登場いただきます。インドは世界第７位の広大な国土と約１３億人の人口を持ち、世界遺産も３０以上と見どころたくさんの国です。一言で「インドとは」と語ることが難しいほど地理的にも文化的にも非常に多様性に富んだ国です。長い激動の歴史の中で様々な宗教を生み出し、数多くの文化遺産、自然遺産が残されてきました。今回はそうしたインドの魅力をマルカス氏に語っていただきます。

◆日時：令和元年12月 4日（水）　午後2時～4時30分

◆講師内容

・インドの歴史と文化、世界遺産、仏跡、乗り物、方面別のインドの魅力
　・ビジネス、視察旅行など

＜マルカス（丸佳寿）氏プロフィール＞
＜株式会社アサヒトラベルサービス社長、SBI大学院大学講師（担当：インドビジネス戦略）＞
1954年、インド共和国・デリー生まれ。インド国立デリー大学政経学部卒。
日本大使館情報センターにて３年間、日本語を学び、首席で卒業。
1977年、来日。日本での日印文化交流とビジネス開発のため、全国で１００回を超えるインドビジネス視察の手配をてがける。近年、日本のインド進出のニーズに伴い、大手セミナー会社や経済団体からの講演依頼多数。自身もインド人向けインバウンド、インド人材派遣など新分野でのインドと日本の懸け橋としての役割を担っている。また故立川談志師匠に弟子入りし、「立川ダンデリー」の芸名を受け、軽妙な語り口の講演には定評がある。
1998年アサヒトラベルサービス株式会社開業、日本・東京事務所開設
2007年著書「インド流!マルカスが紹介するお釈迦様の国」（サンガ出版）
2010年株式会社グローバルトレードリソーセス設立
2014年 SBI大学大学院にて公開授業「インドビジネスの戦略」を講演
2017年著書「なぜインド人は日本が好きなのか」（サンガ出版）

◆参加費用： 1,000円（※休憩中にお茶のサービスあり）

◆参加者： 23名

◆締　　切：令和元年12月 1日（月）

◆主催・共催：公益社団法人在日インド商工協会、一般社団法人横浜インドセンター

◎お申込み・お問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター渡辺・木口
http://www.yokohama-india.or.jp
ＴＥＬ：045(222)7300 FAX：045(222)7333
Email：yic@yokohama-india.or.jp

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インドセミナー
「インド：関税に関わるトラブルと対処方法について」

Vivek Kohli 弁護士

インドに進出している日系企業数は、2018年10月現在、1,441社で順調に推移しています。そうした日系企業が抱える課題の一つに関税制度があるようです。インドの関税率は関税率法に基づき、基本関税、社会福祉課徴金、統合物品・サービス税（IGST）及びGST補償税から構成されおり、算定が複雑なうえ、品目によっては高関税が課せられるケースもあるとのことです。また予算案における前触れのない関税率の変更が実施されるなど、事業計画にまで影響を及ぼすこともあります。さらにインド政府が標榜する「メイク・イン・インディア」の流れに沿って、インドに工場を設立し製造・販売をしている企業が、製品と部品を輸入する場合、部品を輸入した場合のほうが関税が高くなり、税務当局とのトラブルが発生し訴訟にまで発展するケースも増加しているようです。そこで今回、7月のセミナーに引き続き、インドの税法に精通し、インド最高裁の法廷にも立つインド人弁護士のコーリー氏をお招きし、未然にトラブルを防ぐ方法や万が一、トラブルが発生した際の対処方法などについて、日系企業が直面したケーススタディも交えて講演していただきます。

【日時】2020年1月24日（金）14:00～16:00（開場13:30）

【会場】横浜市中区山下町２産業貿易センタービル2階
かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

１通関時の納税プロセスの変遷
２関税トラブルに関するケーススタディ
３納税のためのチェックリストと留意点

【講師略歴】Vivek Kohli（ヴィヴェック・コーリー）弁護士

ＺＥＵＳ法律事務所の共同創設者兼シニアパートナー。デリー大学卒業後、1991年より弁護士として活動。訴訟、規制、間接税、仲裁及び会社法・商法分野の専門家。主要担当分野は訴訟・仲裁・調停、間接税、輸入貿易法、会社法等。最高裁判所でのインド政府の代理人を務める等、訴訟、係争関係で数多くの実績を持つ。また海外企業、特に日系企業へのアドバイスにおいて豊富な経験を有する。

【参加者】４１名

【参加料】会員：無料
一般：2,000円（お支払いは当日受付にておつりのないようお願いします）

【お申込方法】1月 22日(水)までに、FAXまたはメール、インターネットにてお申し込みください。

【主催】一般社団法人横浜インドセンター

【共催】ＪＥＴＲＯ横浜

【後援】神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会（予定）

【協力】 KWパートナーズLLC

【お問合せ先】一般社団法人横浜インドセンター（担当：渡辺敏裕、木口真由美）
電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
http://www.yokohama-india.or.jp/

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令和2年横浜インドセンター新春講演会
「モディ政権の現在、過去そして未来～モディはインドを変えられるか～」

令和元年、横浜インドセンターはインド情報の発信として、インドセミナーを多数開催してきました。今後とも皆様に多様な情報を提供していきたいと考えております。さて今年のインド下院選挙の結果を受け、第二次モディ政権が発足しました。つい最近まで「インド経済」といえば、常に“右肩上がり”、“高成長”との印象でしたが、しかし2019年後半、絶好調だったインド経済に急ブレーキがかかっている状態です。その状況を表しているのが、個人消費の落ち込みであり、そして長期にわたる自動車販売の減少です。このような低迷する国内経済状況を受け、インド政府は新たな景気刺激策を発表し、鈍化し続ける自国経済の立て直しを図ろうとしています。一方、最近発表された日本経済研究センターの経済成長の見通しによると、インドの名目国内総生産（GDP）が2029年に日本を追い越し、経済規模で世界第３位になるとしています。こうした点を見ますと、まだまだインドから目を離すことはできません。そこで、インドビジネスの第一人者である島田卓氏をお招きし、インド経済のこれまでの歩み、そしてモディ首相が掲げる様々な政策から導き出される、今後のインド経済の展望などについて講演していただきます。

◆日　時：令和2年1月30日（木）14時00分～16時00分（開場 13時30分）

◆会場：独立行政法人国際協力機構（JICA横浜）
　　　　　横浜市中区新港2-3-1　4Fかもめ
※受付は1Fロビーになります
https://www.jica.go.jp/yokohama/office/access.html

◆講演テーマ：「モディ政権の現在、過去そして未来
～モディはインドを変えられるか～」

◆参加費用：無　料　

◆講演者：島田卓（しまだたかし）氏

株式会社インド・ビジネス・センター代表取締役社長明治大学商学部卒業。
1972年東京銀行入行。本店営業部、ロサンジェルス支店、事務管理部、大阪支店等を経て、1991年インド・ニューデリー支店次長、1995年アジア・オセアニア部次長。1997年同行退職。同年4月に㈱インド・ビジネス・センターを設立、代表取締役社長に就任。東京商工会議所中小企業国際展開アドバイザー。NHK「クローズアップ現代」「Bizスポワイド」等のテレビ出演、各方面での講演、執筆多数。

主な著書：「インドとビジネスをするための鉄則55」（アルク）、「不思議の国インドがわかる本」（廣済堂出版）、「スズキのインド戦略」（監訳、中経出版）、「トヨタとインドとモノづくり」（編著、日刊工業新聞社）、「インド2020」（監修、日本経済新聞出版社）、「日本を救うインド人」(講談社)など多数。

◆参加者：６９名　

◆参加料：無料

◆お申込締切：令和2年1月17日（金）定員に達したので受付を締め切りました

◆主催：一般社団法人横浜インドセンター

◆共催：ＪＥＴＲＯ横浜

◆後援(予定)：神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人横浜企業経営支援財団
　　　　　公益財団法人神奈川産業振興センター、、横浜商工会議所、
公益社団法人横浜貿易協会

◆お申込み・お問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター（担当：渡辺、木口）
　　　　　　　　　電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
E-mail：yic@yokohama-india.or.jp

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テクニカルショウ・ヨコハマ・2020
出展者セミナー「インド概要とインドビジネス」
横浜インドセンター相談員、会員企業によるインドビジネス無料相談会

　今年も神奈川県下最大の工業見本市「テクニカルショウ・ヨコハマ・2020」がパシフィコ横浜で開催されます。今年は、かながわ発、ベンチャー・イノベーション企業24社が出展。きらりと光る技術、製品、サービス等を紹介します。

横浜インドセンターでは、国際協力機構(JICA)横浜センター、日本貿易振興機構(JETRO)横浜貿易情報センター、横浜貿易協会と共同でブース出展します。開催期間中、横浜インドセンター相談員とインドに精通したインドセンター会員企業が常駐し、インドビジネスに関してのご相談に応じます。たくさんのみなさまのご来場を心よりお待ちしております。

　また、テクニカルショウ・ヨコハマ・2020 開催中にインドセミナーを下記の日程で行います。ご来場の際はぜひご参加ください。

【出展者セミナー】※入場無料

◆日　時：令和2年2月5日(水)午後1時～1時50分　

◆場　所：パシフィコ横浜A　セミナー会場３

◆参加者：42名

◆参加料：テクニカルショウ･ヨコハマ･2020入場料、セミナー参加料ともに無料

◆テーマ：「インド概要とインドビジネス」　　　　　

◆講　師：横浜市国際局国際連携課アジア大洋州担当係長
前ムンバイ事務所長宮坂修義氏

◆お申込み方法：事前のお申込みは不要です。
ご来場になった方からお席にご案内させていただきます。
満席の場合、立ち見となる場合がございます。

【インドビジネス相談会] ※無料

2月5日(水) 梶原幸生相談員　豊富な人脈と商売実績

2月6日(木) 小室洋三相談員　中小企業海外進出支援の経験・実績
ジェネシス株式会社代表取締役西山征夫

2月7日(金) 山下貞良相談員　工場建設から従業員訓練まで工場運営全般
ジェネシス株式会社代表取締役西山征夫
室谷公認会計士・税理士事務所代表室谷剛志

※テクニカルショウ・ヨコハマ・2020　横浜インドセンター共同出展ブースは
「o-12 & o-13」です。

テクニカルショウ・ヨコハマ・2020　来場者３２，９９５人
　 2月5日１０，０２９人
2月5日１０，３０９人
2月5日１２，６５７人

多くのみなさまのご来場まことにありがとうございました。

◎お問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター
http://www.yokohama-india.or.jp
ＴＥＬ：045(222)7300 FAX：045(222)7333
Email：yic@yokohama-india.or.jp

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インドセミナー
「2020年2月1日発表-インドの新国家予算解説セミナー」

藤井邦夫氏 / 古東翔二朗氏

昨年、第二次モディ政権発足後に発表されたインドの国家予算では、「個人所得税追加課徴金の増加」「法人税軽減税率適用範囲の拡大」など影響力のある変更点もあり、多くの日系企業も自社への影響の有無を確認されたと思います。また現金取引を減らすために電子取引を推奨するようなルールや電気自動車関連では製造側に対しても購入側に対しても優遇するようなルール改正が行われた事もインドという国が目指している方向が理解できる特徴的な改正でした。本年２月１日に次の予算発表が行われます。予算内容はまだ分かりませんが、自動車業界の不況の影響でGDP成長率が目標値を大きく下回っている現状では、助け舟となるような改正を取り入れてくる可能性が高いと噂されています。その他、外資規制に追加緩和が行われるのか、インドが目指す環境を配慮した取り組みや、ブラックマネー根絶に向けた改正が入るのかと注目を集めている２０２０年国家予算をインドの現地駐在員が解説いたします。また予算とは別に、インド子会社を持つ親会社が留意すべきポイントも併せて解説いたします。

【日時】2020年2月18日（火）14:00～16:00（開場13:30）

【会場】横浜市中区山下町２産業貿易センタービル2階
かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india.or.jp/14437715587298

【講演内容】

＜第１部＞２０２０年インド新国家予算解説
★インドの新国家予算内容解説
★日系企業への影響や注意すべきポイント

＜第２部＞インド子会社を持つ親会社が留意すべきポイント
★海外子会社を持つ親会社のリスク
★親会社の子会社管理

【講師略歴】藤井邦夫氏（海外事業部統括課長）

２００６年に税理士法人関西合同事務所（現日本経営ウィル税理士法人）入社。
事業承継・組織再編の専門部門を経て、２０１３年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

古東翔二朗氏（インド法人責任者）

２０１３年、税理士法人日本経営（現日本経営ウィル税理士法人）に入社。主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、２０１６年よりタイの提携事務所に２年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。２０１８年１１月よりインド（デリー／グルガオン）へ赴任。インド法人の設立を行い、インド子会社の責任者を務める。

【参加者】２５名

【参加料】会員：無料
一般：2,000円（お支払いは当日受付にておつりのないようお願いします）

【お申込方法】2月14日(金)までに、FAXまたはメール、インターネットにてお申し込みください。

【主催】一般社団法人横浜インドセンター

【共催】ＪＥＴＲＯ横浜

【後援】神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会（予定）

【お問合せ先】一般社団法人横浜インドセンター（担当：渡辺敏裕、木口真由美）
電話:045-222-7300FAX:045-222-7333
http://www.yokohama-india.or.jp/