横浜・神奈川とインドとのビジネス、文化、観光など幅広くサポートします。
インド政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、約20兆ルピーの景気刺激策を含めた様々な施策を発表しており、法的要求事項の遵守、財務報告/開示書類の作成、納税予測等の各種コンプライアンスへの影響が懸念されております。当日はこれらに関連する今後の経営課題と実務対応についてお話致しますので、是非ご参加賜りますようご案内申しあげます。
日 時:令和2年6月12日(金)15:00~16:00 (日本時間)
11:30~12:30(インド時間)
実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツールのGoToMeetを使用予定)
内 容: 1. インドにおけるコロナの概況
2. 会社法に関連した緩和政策
3. 税務に関連した緩和政策
4. インドにおける経済政策
5. 今後のインド事業展開への影響
講 師: CCI 役員 牧 辰人氏、CCI シニアマネージャー 野口 覚司氏
主 催: CCI(コーポレート・カタリスト・インディア)
一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会(予定)
言 語: 日本語
参加者: 39名
参加費: 無料(事前登録が必要です)
申込み締切:令和2年6月11日(木)
申込み方法: 下記URLをクリックして表示される申込書に英語でご記入の上、
ご登録をお願い致します。
https://attendee.gotowebinar.com/register/7627605039311260174
お申込み頂いた順に、ID、パスワード等必要情報をメールにて
ご連絡します。
藤井 邦夫 古東 翔二朗
6月に入り、インドは『ロックダウン5.0(アンロックダウン1.0)』のフェーズに入りました。一部のゾーンは6月30日まで継続してロックダウン、それ以外のゾーンでは段階的にロックダウンを緩和していく事が通知されています。ロックダウンは緩和の方向に向かっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大は抑えられておらず、5月末には1日8,000人を越える新規感染者が出ており、累計感染者数は17万人を越えました。インド全土ロックダウン開始前には申告期限等の延長措置、そしてロックダウン4.0突入前には28兆円程の経済支援策を発表したインドですが、それでも現状はインドがこのコロナ禍を抜け出せる糸口が見いだせていない状況で、長期戦を覚悟する必要があります。
今回のセミナーでは、インド現地拠点がコロナ禍を乗り越える為に直近のアップデートに基づく正しいインドの現地情報と、必要なキャッシュマネジメントを中心とした内部管理についてお伝えします。ぜひ、この機会をご活用ください。
日 時:令和2年6月17日(水)15:00~16:30 (日本時間)
11:30~13:00(インド時間)
実施方法:Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
開催が近づきましたら受講用URLを送りします。
主 催: 日本経営ウィル税理士法人
共 催: 一般社団法人横浜インドセンター
言 語: 日本語
参加費: 無料(事前登録が必要です)
参加者: 89名
申込み方法:下記URLよりお申込みください。
https://nkgr.co.jp/seminar/enterprise-others-22114/
セミナー参加方法: 本セミナーはWebセミナーツール「Zoom」にて配信をいたします。お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。各自の端末から接続をお願いいたします。なお、一方的な配信というスタイルではなく、質問や対話も可能なインタラクティブ(双方向)なセミナーの形式となります。
※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。
※視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。
※ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。
※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合がございます。
※当日のセミナー内容は多少変更となる場合がございます。
(上段)Suraj Nangia 氏 細野若菜 氏
(下段)Prateek Agarwal 氏
6月現在、インドは地域による格差はありますが、新型コロナウイルス感染症拡におけるロックダウンは段階的に解除されています。中央政府や州政府による法規制が日々変わるインドにおいて、業界別事業運営の影響やおこりうるリスクを心配される企業が多いことから、現地最新情報をインド会計ファーム ナンギア・アンダーセン LLP パートナー会計士がWEBでお伝えします。
すでにインドに進出している日系企業や今後進出を予定している企業の皆さまに有益な内容となっております。皆さまのご参加をお待ちしております。
日 時:令和2年7月3日(金)15:30~ (日本時間) 12:00~(インド時間)
実施方法:Zoom ライブ配信
主 催: ナンギア・アンダーセンLLP
共 催: 一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
(予定)
言 語: 日英翻訳または通訳予定
参加費: 無料(事前登録が必要です)
参加者:38名
申込み方法:
対象のセミナー開催日、お申込者様のお名前、会社名、
ご質問・ご要望等以下までお申し付け下さい。
担当者より折り返し電子メールにてご連絡させていただきます。
お申込先:ナンギア・アンダーセン細野
wakana.hosono@nangia.com
ナンギア・アンダーセン LLP
現在インド人会計士を中心に社員約400名の総合会計ファーム、インド全国に事務所を設置し、外資大手ではマリオットホテル、ウーバー、メルセデス・ベンツ、フィリップス、スワロフスキー等、日本企業では大手商社・旅行会社・メーカーなどの案件を担当。
本社住所:A- 109, Sector 136, Noida, Uttar Pradesh 201304 INDIA
事業内容:インド法に基づく会社設立・市場進出、財務・会計、M&A、各種税務
ホームページ:https://nangia-andersen.com/
横浜インドセンター様とは2019年8月に「インド市場参入の観点からのインドのスタートアップ企業研究」を共催をしており、当日受講者は37人、インドビジネス相談会への参加は企業3社と大変有意義なビジネスセミナーとなりました。
現在インド進出済の方、進出を検討している方に、インドの会計税務に関する基礎情報、また日本側で海外子会社を管理する際のポイントをお伝えさせて頂きます。会計税務の基礎情報では、頻繁に改定される法人税や個人所得税、GSTに関するルールを最新のコロナ禍の現地情報を加味してお伝えさせて頂きます。子会社管理においては検討すべきリスクや対応事例をお伝えさせて頂ければと思います。皆様のご参加をお待ちしております。
日 時:令和2年7月21日(火)15:00~16:00 (日本時間)
11:30~12:30(インド時間)
実施方法:Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
開催が近づきましたら受講用URLを送りします。
内 容:
講師紹介:
◆藤井 邦夫(海外事業部統括課長)
2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
◆古東 翔二朗(インド駐在チームリーダー)
2013年、税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に 入社。主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任。現在インドの提携事務所にデスクを置き、日系企業の対応を行っている。
主 催: 日本経営ウィル税理士法人
共 催: 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参加費: 無料(コンサルティング会社・会計事務所等はご遠慮ください)
参加者:61名
申込み方法:下記バナーをクリックすると外部リンク先が表示されます。
お申込み欄よりお申込みください。
セミナー参加方法
本セミナーはWebセミナーツール「Zoom」にて配信をいたします。お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。各自の端末から接続をお願いいたします。なお、一方的な配信というスタイルではなく、質問や対話も可能なインタラクティブ(双方向)なセミナーの形式となります。
※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。
※視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。
※ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。
※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合がございます。
※当日のセミナー内容は多少変更となる場合がございます。
こんな方におすすめ
(上) Suraj Nangia氏 岡田知也氏
(下) Rohit Goyal氏 細野若菜氏
7月に引き続き、インド全国にインド人会計士約400名を配置する総合会計ファーム「ナンギア・アンダーセンLLP」スーラジ・ナンギア氏がオンラインセミナーを開催します。今回は、日本とインドのクロスボーダー案件に特化したM&Aアドバイザリーファーム「マナスコーポレートパートナーズ」の岡田知也氏、ナンギア・アンダーセンLLPのM&A・投資銀行業務専門のロヒット・ゴヤル氏も加わり、さらにパワーアップした内容のセミナーとなっております。
すでにインドに進出している日系企業や今後進出を予定している企業の皆さまのご参加をお待ちしております。
日 時:令和2年8月3日(月)15:00~16:30 (日本時間) 11:30~13:00(インド時間)
実施方法:Zoom ライブ配信
講演内容:
・成長するビジネス拠点インドに関する考察・中国からインドへのシフト事例
・M&Aによる日本企業製造拠点のインドシフト・M&Aのポイント
・質疑応答と意見交換
講師紹介:
◆スーラジ ナンギア氏(Suraj Nangia)
ナンギア・アンダーセンLLP Director、国際税務担当 会計士
◆ロヒット ゴヤル氏(Rohit Goyal)
ナンギア・アンダーセンLLP Director、M&A・投資銀行業務専門 会計士
◆岡田 知也氏
㈱マナスコーポレートパートナーズ代表取締役、M&Aアドバイザリー17年、うち10年間、日印M&Aにフォーカス
◆細野 若菜氏
ナンギア・アンダーセンLLPジャパンデスク担当、インド常駐
主 催: ナンギア・アンダーセンLLP、㈱マナスコーポレートパートナーズ
共 催: 一般社団法人横浜インドセンター、ジェトロ横浜
後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日英翻訳または通訳予定
参加者: 140名
参加費: 無料(事前登録が必要です)
お申込み締め切り:令和2年8月1日(土)
お申込み方法:
対象のセミナー開催日、お申込者様のお名前、会社名、
ご質問・ご要望等以下までお申し付け下さい。
担当者より折り返し電子メールにてご連絡させていただきます。
お申込先:ナンギア・アンダーセン (細野)
wakana.hosono@nangia.com
ナンギア・アンダーセン LLP
現在インド人会計士を中心に社員約400名の総合会計ファーム、インド全国に事務所を設置し、外資大手ではマリオットホテル、ウーバー、メルセデス・ベンツ、フィリップス、スワロフスキー等、日本企業では大手商社・旅行会社・メーカーなどの案件を担当。
本社住所:A- 109, Sector 136, Noida, Uttar Pradesh 201304 INDIA
事業内容:インド法に基づく会社設立・市場進出、財務・会計、M&A、各種税務
ホームページ:https://nangia-andersen.com/
新型コロナウィルスの感染拡大に伴ってJAL及びANAは9月30日までの間、一部臨時便を除き東京ーデリー便の運休を発表して います。これに伴い、3月及び4月にインドから日本に一時帰国をした駐在員の方の日本滞在が長期化し、日本本社帰属への変更 や業務内容をインド業務から日本業務にシフトする等の対応をする日系企業が出始めています。これに関連してインドでのみ納付・申告していた個人所得税を日本でもする必要が生じるケースが生じています。この二重課税の問題に関して日系企業がいかに対応するべきかを各状況ごとにご案内 申し上げます。
日 時:令和2年8月19日(水)15:00~16:00 (日本時間)
11:30~12:30(インド時間)
実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール GoToMeeting を予定)
講師紹介: ◆牧 辰人氏 SCS Global Group Partner
Corporate Catalyst India Pvt Ltd Director
公認会計士
◆野口 覚司氏 Corporate Catalyst India Pvt Ltd Senior Manager
主催・共催: CCI(コーポレート・カタリスト・インディア)
一般社団法人横浜インドセンター、ジェトロ横浜
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会(予定)
言 語: 日本語
参加者: 58名
参加費: 無料(事前登録が必要です)
申込み締切:令和2年8月18日(火)
申込み方法: 下記URLをクリックして表示される申込書にご記入の上、
ご登録をお願い致します。
お申込み頂いた順に、ID、パスワード等必要情報をメールにて
ご連絡します。
藤井 邦夫 古東 翔二朗
コロナウィルスの影響を受け、特にインド駐在員は日本に一時帰国している方が多いと考えます。コロナ禍の終息が見えない中、日本滞在の長期化が想定されます。今回は、日本滞在が長期化する事によって、駐在員の給与について日本・インドそれぞれの国におけるルールを整理すると共に、税務上どのような影響やリスクが発生するのかお伝えします。
日 時:令和2年8月26日(水)15:00~16:00 (日本時間)
11:30~12:30(インド時間)
会 場:Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
開催が近づきましたら受講用URLを送りします。
内 容: 1.日本の一時帰国中の駐在員に対するルール
2.日本の一時帰国中の駐在員に対するリスクと対応
3.コロナ禍一時帰国に伴うインド側でのリスクと対応
講師紹介:
◆藤井 邦夫(海外事業部統括課長)
2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
◆古東 翔二朗(インド駐在チームリーダー)
2013年、税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に 入社。主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任。現在インドの提携事務所にデスクを置き、日系企業の対応を行っている。
◆他 税理士1名 登壇予定
主 催: 日本経営ウィル税理士法人
共 催: 一般社団法人横浜インドセンター、JETRO横浜
後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参加者: 60名
参加費: 無料(コンサルティング会社・会計事務所等はご遠慮ください)
申込み方法:「お申込み」バナーをクリックして表示される外部リンクより
お申込みください。
お問い合わせ先:日本経営グループ
インド駐在チームリーダー古東 翔二朗(ことう しょうじろう)
Mail:shojiro.koto@nkgr.co.jp
セミナー参加方法
本セミナーはWebセミナーツール「Zoom」にて配信をいたします。お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。各自の端末から接続をお願いいたします。なお、一方的な配信というスタイルではなく、質問や対話も可能なインタラクティブ(双方向)なセミナーの形式となります。
※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。
※視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。
※ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。
※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合がございます。
※当日のセミナー内容は多少変更となる場合がございます。
新型コロナウィルスの世界的蔓延は企業活動にもその影響を与え、生産活動やサプライチェーンで色々な面から新たな方針を打ち出す企業も増えてきております。今回は、大きな可能性を秘め拡大する大市場を持つインドでのビジネスを改めてこれから検討しようとされる方々に向け、インドへのご理解を深め、ビジネス立上げの何がしらのヒントになればと考えております。どなたでも無料でご参加頂けます。 みなさまのご参加を心よりお待ち申し上げます。
日 時:令和2年9月 3日(木)15:00~16:00 (日本時間)
11:30~12:30(インド時間)
実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール Go To Meeting を予定)
講演内容:1. インドのことを知ろう
2. インドでビジネスを立ち上げるには
講師紹介: ◆河野 一治氏 Corporate Catalyst India Pvt Ltd アドバイザー
前インド日本商工会事務局長
◆野口 覚司氏 Corporate Catalyst India Pvt Ltd Senior Manager
主催・共催: CCI(コーポレート・カタリスト・インディア)
一般社団法人横浜インドセンター、ジェトロ横浜
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会(予定)
言 語: 日本語
参加費: 無料(事前登録が必要です)
参加者:35名
申込み締切:令和2年9月 2日(水)
申込み方法: 下記URLをクリックして表示される申込書にご記入の上、
ご登録をお願い致します。
お申込み頂いた順に、ID、パスワード等必要情報をメールにて
ご連絡します。
Suraj Nangia氏、細野若菜氏
インド全国にインド人会計士約400名を配置する総合会計ファーム「ナンギア・アンダーセンLLP」スーラジ・ナンギア氏がオンラインセミナーを開催します。
すでにインドに進出している日系企業や今後進出を予定している企業の皆さまのご参加をお待ちしております。
日 時:令和2年9月4日(金)15:00~16:00 (日本時間) 11:30~12:30(インド時間)
実施方法:Zoom ライブ配信
講演内容:
(1)売上高25億INR未満のインド中小企業
(Micro, Small & Medium Enterprises:MSME) 対策
・中小登録基準(6月改訂)とその利点、外国企業による利用、
コロナ禍支援制度
(2)電子、医療機器、製薬事業対策の適用対象、補助金、条件等
・電子部品・半導体製造促進制度
(Scheme for Promotion of Manufacturing of Electronic Components and Semiconductors:SPECS)
・医療機器・医薬品対象生産連動型優遇措置
(Production Linked Incentive:PLI)
講師紹介:
◆スーラジ ナンギア(Suraj Nangia)氏
ナンギア・アンダーセンLLP Director、会計士、インド法に基づくコンサルティング担当
◆細野 若菜(ほその わかな)氏 司会、通訳
ナンギア・アンダーセンLLPジャパンデスク担当、インド常駐
主 催: ナンギア・アンダーセンLLP
共 催: 一般社団法人横浜インドセンター、ジェトロ横浜
後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 英語(必要に応じて日本語通訳)
参加費: 無料(事前登録が必要です)
参加者:20名
お申込み締め切り:令和2年9月2日(水)
お申込み方法:電子メール
対象のセミナー開催日、お名前、会社名、ご質問・ご要望等
をご記入ください。
(お申込み時に頂戴したご質問につきましては、可能な限り当日の
質疑応答にて回答をさせて頂きます)
お申込先:ナンギア・アンダーセン (細野)
wakana.hosono@nangia.com
ナンギア・アンダーセン LLP
現在インド人会計士を中心に社員約400名の総合会計ファーム、インド全国に事務所を設置し、外資大手ではマリオットホテル、ウーバー、メルセデス・ベンツ、フィリップス、スワロフスキー等、日本企業では大手商社・旅行会社・メーカーなどの案件を担当。
本社住所:A- 109, Sector 136, Noida, Uttar Pradesh 201304 INDIA
事業内容:インド法に基づく会社設立・市場進出、財務・会計、M&A、各種税務
ホームページ:https://nangia-andersen.com/
第二回目の今回は、インドで製造会社を立ち上げる際に注目すべきキーポイントを、ケーススタディー形式に、CCI 日系ビジネス担当役員のヒマンシュよりお話し致します。続きまして、KAI India のインド社長パンディア氏より、中堅企業の貝印刃物様が、設立から僅か5 年で、どの様にして日本の物づくり精神を現地企業に浸透させ、市場での成功に結び付けたのかを、お話し頂きます。これからインドでのビジネスを検討される方にとって、有意義なものになる事を願っております。
日 時:令和2年9月10日(木)15:00~16:00 (日本時間)
11:30~12:30(インド時間)
実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール Go To Meeting を予定)
講演内容:1. Key aspects while setting-up factories in India
インドで製造会社を立ち上げる際に注目すべきキーポイント
2. 「ヒト・モノ・カネ」~現インド社長が語るインドビジネス
成功への秘訣」
講師紹介: ◆Mr. Himanshu Srivastava(ヒマンシュ・スリバスターバ)氏
コーポレートカタリストインディア 日経ビジネス担当役員
◆Mr. Rajesh Pandya(ラジェッシュ・パンディア)氏
カイ・インド(貝印刃物)社長
主催・共催: CCI(コーポレート・カタリスト・インディア)
一般社団法人横浜インドセンター、ジェトロ横浜
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
(公社)横浜貿易協会(予定)
言 語: 日本語
参加者: 43名
参加費: 無料(事前登録が必要です)
申込み締切:令和2年9月 9日(水)
申込み方法: 下記URLをクリックして表示される申込書にご記入の上、
ご登録をお願い致します。
お申込み頂いた順に、ID、パスワード等必要情報をメールにて
ご連絡します。
リテッシュ・カブール氏/川根友氏/伊東賢治氏
インドの新型コロナウイルス感染者数は300万人を超え、アメリカ、ブラジルに次
ぎ世界第3位になっています。4人に1人の感染者がいるといわれるインドですが、コロナ渦の中でも飲食店、商業施設や工場等も再稼働をはじめ、経済は動き始めています。
モディ首相はリーダーシップを発揮し、コロナ危機を克服するために、「MAKE IN INDIA」政策の中にさらに、製造業振興、物流インフラ整備などの経済刺激策を実施しています。
インドビジネスを手掛けている日本企業の皆様にとって、アフターコロナのインドビジネス新戦略を検討するために、現地情報をリアルタイムに収集することは重要です。今回企画したインドビジネスウェビナーでは、日印パートナーズ合同会社の共同経営者、ニーラジ・バガット勅許会計士事務所ムンバイ事務所所長のリテッシュ・カプール氏が、新型コロナウイルスがインド経済に与えた影響の分析とアフターコロナのインド経済予測およびインドビジネス新戦略についてお話しさせていただきます。
日 時:令和2年9月18日(金)13:30~14:30 (日本時間)
10:00~11:00(インド時間)
会 場:Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
開催が近づきましたら受講用URLを送りします。
内 容:
1.アフターコロナのインドビジネス新戦略
2.新型コロナウイルスがインド経済に与えた影響及びインド政府の対応
3.アフターコロナに向けての新しい動き
4.インド政府による経済刺激策
5.メイク・イン・インディアおよび政府調達
6.インフラストラクチャーおよび物流
7.インド経済予測およびインドビジネス新戦略
8.インドの中小企業金融
9.インドの労働法改正
講師紹介:
◆リテッシュ・カプール
ニーラジ・バガット会計事務所 ムンバイ事務所所長
◆川根 友
インドコンサルタント。学生時代から30年近くインドに在住し、数多くの日系企業のインド進出支援を手掛け、インドの現地事情を熟知。英語・ヒンディ、フランス語・ドイツ語も使いこなすマルチリンガル。
◆伊東 賢治(総合司会)
日印パートナーズ合同会社 代表
主 催: 日印パートナーズ合同会社
共 催: 一般社団法人横浜インドセンター、JETRO横浜
後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 英語(日本語による解説あり)
定 員: 69名
参加費: 事前登録制 無料
申込み方法:「お申込み」バナーをクリックしてメールでお申込みください。
本セミナーは定員を超えたため受付を終了しました。
お問い合わせ先:日印パートナーズ合同会社
インドビジネス事務局 担当:伊東美由貴
india@itocpa.jp
セミナー参加方法
本セミナーはWebセミナーツール「Zoom」にて配信をいたします。お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。各自の端末から接続をお願いいたします。なお、一方的な配信というスタイルではなく、質問や対話も可能なインタラクティブ(双方向)なセミナーの形式となります。
※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。
※視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。
※ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。
新型コロナウィルスのインドでの感染者数は、最多の米国に続く状況となっています。しかし経済活動は再開へと動き始めてきています。こうした中、モディ政権は経済政策の柱のひとつである「Make in India」を掲げ、インドを魅力的な製造ハブにするため、各種規制緩和や投資認可手続の簡素化など様々な施策を展開しています。今回のセミナーでは、インドのコロナ禍の状況を踏まえ、最新の経済状況などを説明します。
日 時:令和2年9月24日(木)14:30~15:40 (日本時間)
会 場:Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
開催が近づきましたら受講用URLを送りします。
内 容:
1.「インドの最新経済事情と進出日系企業動向」 <古屋礼子>
・直近のインドの政策動向、経済状況を概観
・日本企業の進出動向、ビジネス実態について紹介
2.「インドにおけるコロナの現状及び注目されるスタートアップビジネス
の動向」 <谷口晃希>
・感染拡大が鳴りやまないインドのコロナ禍における現状報告
・コロナ禍で露見された社会課題の解決に挑む現地スタートアップ企業の
事例紹介
講師プロフィール:
〇古屋 礼子(ふるや れいこ)
ジェトロ海外調査部アジア大洋州課 リサーチ・マネージャー
2009年、ジェトロ入構。在外企業支援課、ジェトロ・ニューデリー事務所実務研修(2012~2013年)、海外調査部アジア大洋州課、 ジェトロ・ニューデリー事務所(2015~2019年)を経て、2019年11月から現職。
〇谷口 晃希(たにぐち こうき)
ジェトロ海外調査部アジア大洋州課
2015年4月、株式会社山陰合同銀行入社。営業店勤務で主に企業渉外業務に従事。2019年10月、ジェトロ出向。お客様サポート部海外展開支援課にて中小企業の海外展開支援業務を担当、2020年4月より現職。
主 催: 一般社団法人横浜インドセンター
共 催: 日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜
後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参加者: 56名
参加費: 無 料(セミナー後のアンケートにご協力をお願いします)
申込み方法:「お申込み」バナーをクリックしてお申込みフォームより
お申込みください。
◎お申込み・お問合せ先:一般社団法人横浜インドセンター
http://www.yokohama-india.or.jp
TEL:045(222)7300 FAX:045(222)7333
Email:yic@yokohama-india.or.jp
(写真はイメージです)
ビジネス相談会に参加のI様
「ロイヤリティ契約に関する疑問点がすべてクリアになりました」
(写真はイメージです)
インドセミナーに参加のK様
「わかりやすい解説なので、インドビジネスの具体的なイメージが持てました」