横浜・神奈川とインドとのビジネス、文化、観光など幅広くサポートします。

一般社団法人 横浜インドセンター

〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階

営業時間

9:00~17:00(土日祝を除く)

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令和2年度活動実績(令和2年10月~令和3年3月)

インドWebセミナー (Webinar)  
「インド企業の買収(M&A)日印間のビジネスチャンス を広げよう」

  世界中の企業は、ビジネスの再構築、市場環境の変化によるサプライチェーンおよび成長計画の再評価を模索しています。M&A等により新しい事業を獲得するには、まずグローバル市場のダイナミックな変化と取引を成功に導く為に、錯綜したビジネス事情を評価することが肝要です。
  日本は、インド市場において、主要な投資パートナーとして、M&A取引から生まれた長期にわたるビジネス関係の模範的な記録を持っています。インドで日本の投資家を指導した豊富な経験を持つ本セミナー登壇者は、セクター別の投資動向、日本企業が直面する課題、インドでのM&Aの成功の可能性を高めるためのベストプラクティスを提供することを目指しています。日本側の登壇者は、日本語でスピーチします。スピーチの最後に要点を英語で説明します。インド側登壇者は、英語で日本語と英語の併記した資料を使って説明、スピーチの最後に日本側登壇者が日本語で要点を説明します。

 

日   時:令和2年10月21日(水)15:30~16:45(日本時間)                                                                     12:00~13:45(インド時間)

実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール Zoom を予定)

講演内容:1. ・印日取引の傾向(インバウンド)
                    ・最近のインド経済とM&Aの見通し
                    ・コロナ禍におけるM&A取引

               2. 日本企業におけるインド企業のM&A取引の経験からのアドバイス

講師紹介:  ◆Mr. Tanwir Shirolkar(タンウィル・シローカー)氏 

Private Limited(旧SKP)パートナー
実践公認会計士およびMBA。13年以上の取引アドバイザリーを経験。得意分野は、財務デューデリジェンス、評価、M&A、トランザクション構造化、および取引の文書化。多様なセクターや地域にわたる取引の中で、インド最大の電子商取引企業の評価を含む多数の複雑な業務を処理。日本のグローバル自動車部品企業のインド自動車部品工場の買収を成功に導く。 

岡田 知也(おかだ ともや)氏

株式会社マナスコーポレートパートナーズ(日本とインドのM&Aにフォーカスしたアドバイザリー会社)を20204月設立、代表取締役に就任。前職GCA(独立系M&Aアドバイザリー会社)時代、20099月から3年半、 GCAのインド事業立ち上げの為にムンバイに駐在、帰任以降も一貫して日本企業によるインド企業への出資・買収に関するアドバイザリー業務に従事し、約20件の日・印案件の成約に携わる。

西橋 時男(にしばし ときお)氏 

Nexdigm Private Limited(旧SKP)上級顧問、東京在住、総合商社勤務42年、インド駐在2回、合計10年。2008年より2013年までJETROムンバイ事務所で投資アドバイザーとして日本企業(大企業、中小企業)のインド進出を支援。

主   催:Nexdigm Pvt.Ltd

共   催:(一社)横浜インドセンター、ジェトロ横浜

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                  (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
                  (公社)横浜貿易協会 

言   語: 英語/日本語(相互に解説します)

参加費: 無料(事前登録が必要です)

参加者:146名

申込み締切:令和2年10月19日(月) 

申込み方法:下記バナーをクリックして表示される申込書にご記入の上、ご登録
                  をお願い致します。               
※セミナー前日までに、セミナーのURL、パスワード等をメールにてご連絡します。

 

≪お申込み・お問い合わせ先≫
一般社団法人横浜インドセンター(担当:見上、木口)
電話:045-222-7300 FAX:045-222-7333 http://www.yokohama-india.or.jp/

インドWebセミナー (Webinar)  
「近時のインドの法令改正に関するハイライト 」

  COVID-19の影響により、経済活動に大きな影響が及んでいるインドですが、インド政府はこのような状況に対応するため、頻繁に法令の改正を行なっております。しかし、インド駐在員や日本本社法務担当者が多岐にわたる度重なる法令改正をキャッチアップすることは容易ではありません。
  本セミナーでは、インド政府による多岐にわたる法令改正のうち、日系企業への影響が大きいものについて解説します。

 

日   時:令和2年10月28日(水)15:00~16:00(日本時間)                                                                     11:30~12:30(インド時間)

実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール Zoom を予定)

講演内容:FDIポリシーの改正

   ・会社法改正

   ・労働法改正

   ・倒産法改正

言   語: 日本語(適宜英語でインド人弁護士のコメントが入ります)

講師紹介:  ◆Mr.Rahul Chadha(ラフール・チャダ)弁護士 

Chadha & Co.マネージングパートナー。デリー大学、インド経営大学院卒業後、複数の会社の設立・運営・売却を経て、弁護士に転身、ニューデリーにChadha & Co.を設立。 多国籍企業に対するリーガルサービスの提供に 13年間従事し、特に日系企業へのアドバイスの提供に豊富な経験を有する。 

遠藤 衛(えんどう まもる)弁護士 

早稲田大学法務研究科卒業後、棚瀬法律事務所に入所し、以来インド法務案件を中心に取り扱う。その後 2015 年1月から現在までインド法律事務所である Chadha & Co. に在籍しながら日系企業に幅広い分野でリーガルサービスを提供。

主   催:Chadha & Co. 

共   催:(一社)横浜インドセンター、ジェトロ横浜

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                  (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
                  (公社)横浜貿易協会 

参加費: 無料(事前登録が必要です)

参加者:26名

申込み締切:令和2年10月23日(金) 

申込み方法:下記バナーをクリックして表示される申込書にご記入の上、ご登録
                  をお願い致します。               
※セミナー前日までに、セミナーのURL、パスワード等をメールにてご連絡します。

 

 

≪お申込み・お問い合わせ先≫
一般社団法人横浜インドセンター(担当:見上、木口)
電話:045-222-7300 FAX:045-222-7333 http://www.yokohama-india.or.jp/

 

インドWebセミナー  
インド子会社マネジメント戦略シリーズ第1回 

「インド子会社の統制強化・持続的成長に向けて」

田本 貴稔 氏

   インドは13億の人口を抱え、構造改革が著しいスピードで推進しています。その中でも、モバイル化、デジタル化、金融サービス網の拡大をはじめ、物流機能も円滑化しつつあります。現在、コロナの感染状況は厳しさを増していますが、経済活動も再開しています。

   そこで、今回のインドセミナーは、東京コンサルティングファームによるインドの子会社におけるマネジメント戦略を、具体的な事例を通じて基本的な事柄を3回に分けて解説して頂きます。

 

日   時:  令和2年11月  4日(水)15時~16時

実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール Zoom を予定)

講演内容:・インド子会社における不正の実態と文化的背景
               ・労働関連法、労務管理の留意点とインド人の特徴
               ・日系企業が陥りやすい構造的な問題点とその対策
               ・親会社の責任と現地へのコントロールのあり方

講師紹介: 田本 貴稔 氏TokyoConsultingFirmPrivate imited(Mumbai)

入社後は国際事業部に所属し、新興国を中心とした海外進出支援や国際人事労務案件に従事。20199月よりインド法人デリー本社に赴任。現在は拠点をムンバイに移し、海外子会社の持続的成長に寄与する事をミッションに掲げ、会計税務・人事労務・会社法等を支援。

言   語: 日本語

参加費: 無   料

参加者:38名

主   催:(株)東京コンサルティングファーム

共   催:(一社)横浜インドセンター、ジェトロ横浜

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                  (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
                  (公社)横浜貿易協会 

 

申込み締切:令和2年10月30日(金) 

申込み方法: 下記バナーをクリックして表示される申込書にご記入の上、
                   ご登録をお願い致します。               

※セミナー前日までに、セミナーのURL、パスワード等をメールにてご連絡します。

 

≪お申込み・お問い合わせ先≫
一般社団法人横浜インドセンター(担当:見上、木口)
電話:045-222-7300 FAX:045-222-7333 http://www.yokohama-india.or.jp/

インドWebセミナー  インド子会社マネジメント戦略~親会社の責任とあるべき姿とは~ 第2回 「インド子会社のCFO機能について」

松波 優大 氏

   インドは13億の人口を抱え、構造改革が著しいスピードで推進しています。その中でも、モバイル化、デジタル化、金融サービス網の拡大をはじめ、物流機能も円滑化しつつあります。現在、コロナの感染状況は厳しさを増していますが、経済活動も再開しています。
  そこで、今回のインドセミナーは、東京コンサルティングファームによるインドの子会社におけるマネジメント戦略を、具体的な事例を通じて基本的な事柄を3回に分けて解説して頂きます。今回は2回目の講演です。

 

日   時:   令和2年11月11日(水)15時~16時

実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール Zoom を予定)

講演内容:「インド子会社のCFO機能について」

・インドの会計・税務、基礎知識について
・インド子会社の頻出国際税務について
・インド子会社が装備すべきCFO機能について

講師紹介:  松波 優大 氏TokyoConsultingFirmPrivate Limited (Bangalore)

201812月よりインド法人バンガロール支社に赴任。赴任前は、グループの東京税理士法人に所属し、月次決算書の作成に従事。財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。

言   語: 日本語

参加者: 21名

参加費: 無   料

主   催:(株)東京コンサルティングファーム

共   催:(一社)横浜インドセンター、ジェトロ横浜

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                  (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
                  (公社)横浜貿易協会 

 

申込み締切:令和2年11月  6日(金) 

申込み方法: 下記バナーをクリックして表示される申込書にご記入の上、
                   ご登録をお願い致します。               

※セミナー前日までに、セミナーのURL、パスワード等をメールにてご連絡します。

 

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インドWebセミナー  インド子会社マネジメント戦略~親会社の責任とあるべき姿とは~ 第3回 「インド子会社の人事マネジメント戦略」

古川 泰加 氏

 

  インドは13億の人口を抱え、構造改革が著しいスピードで推進しています。その中でも、モバイル化、デジタル化、金融サービス網の拡大をはじめ、物流機能も円滑化しつつあります。現在、コロナの感染状況は厳しさを増していますが、経済活動も再開しています。
    そこで、今回のインドセミナーは、東京コンサルティングファームによるインドの子会社におけるマネジメント戦略を、具体的な事例を通じて基本的な事柄を3回に分けて解説して頂きます。今回は3回目の講演です。

 

日   時:   令和2年11月18日(水)15時~16時

実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール Zoom を予定)

講演内容:「インド子会社の人事マネジメント戦略」

・インド子会社のあるべき人事マネジメント
・人事マネジメントの陥りがちな罠と対策
・インド人ナショナルスタッフの管理者育成
・日本本社に求められる役割とは
・国際人事評価制度の構築・運用・評価のコツ

講師紹介:  古川 泰加 氏《Tokyo Consulting Firm Private Limited (Delhi)》

日本と世界の架け橋になり価値を提供できるコンサルタントになるべく、TCGに入社。20194月よりインド法人バンガロール拠点に赴任。20206月からはインド法人デリー本社に異動し、企業のビジョン実現に向けて、組織とヒトの課題を解決し、日本企業のさらなる成長をサポート。

言   語: 日本語

参加者:25名

参加費: 無   料

主   催:(株)東京コンサルティングファーム

共   催:(一社)横浜インドセンター、ジェトロ横浜

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                  (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
                  (公社)横浜貿易協会 

 

申込み締切:令和2年11月13日(金) 

申込み方法: 下記バナーをクリックして表示される申込書にご記入の上、
                   ご登録をお願い致します。               

※セミナー前日までに、セミナーのURL、パスワード等をメールにてご連絡します。

 

≪お申込み・お問い合わせ先≫
一般社団法人横浜インドセンター(担当:見上、木口)
電話:045-222-7300 FAX:045-222-7333 http://www.yokohama-india.or.jp/

 インドWebセミナー (Webinar)
アフターコロナを見据えた不正をさせない海外子会社管理体制のつくり方
                                                                                         ~インド編

藤井 邦夫                  古東 翔二朗

   インドでは、その文化背景や急激な経済発展の影響で他国と比較しても不正が生じやすい国であると言われています。インドで勤務経験がある人であればキックバックを持ちかけられた経験や、確証は掴めないまでも不正を行っている可能性があると疑念をもってしまう機会も少なくはないと思います。今回のコロナ禍を経て、リモート対応でも海外子会社管理が出来る体制を整える必要性が高まっています。そんな今だからこそインド側での不正に関する事例の把握や不正対策の為の仕組みづくりに関する情報を発信させていただければと考えます。
   インド進出済みの方はもちろんのこと、進出前の方にも把握していただきたい情報です。皆さまからのお申込みお待ちしております。

 

日   時:令和2年11月25日(水)15:00~16:00 (日本時間)
                                           11:30~12:30(インド時間)

会   場:Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
               開催が近づきましたら受講用URLをお送りします。

内   容:  1.インドにおける不正リスクの紹介

                    2.インド子会社管理体制のつくり方

講師紹介:

◆藤井 邦夫(海外事業部統括課長)
2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

◆古東 翔二朗(インド駐在チームリーダー)
税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任。現在インドの提携事務所にデスクを置き、日系企業の対応を行っている。

主   催: 日本経営ウィル税理士法人

共   催: 一般社団法人横浜インドセンター、JETRO横浜

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                  (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
      

参加費: 無   料

参加者:85名

申込み方法:「お申込み」バナーをクリックして表示される外部リンクより
                    お申込みください。 

お問い合わせ先:日本経営グループ 
                      インド駐在チームリーダー古東 翔二朗(ことう しょうじろう)
                       Mail:shojiro.koto@nkgr.co.jp

 

 インドWebセミナー (Webinar)
Make in India下でのインド国内製造成長と推進及びインド特許‣知財

    インドの経済成長が期待されている中、インド政府は「Make in India」のもと、原料の現地調達や現地化の推進政策など積極的に推進しています。また、インド企業が日本に進出する際、知的財産や特許申請など日本との違いなどを中心に「ナンギア・アンダーセン」主催セミナーとして開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

 

日   時:令和2年11月27日(金)15:30~16:30 (日本時間)                                                                       12:00~13:00(インド時間)

実施方法:オンライン開催(ウェブ会議ツール Zoom を予定)

講演内容:

第1部
・2014年導入のMake in India政策動向、印中貿易摩擦
・国内製造や原料調達推進のための現地政府措置と概要
・e-commerce分野を含む外国直接投資FDI等の方針や最新の規制法

第2部
・知的財産法・特許審査におけるインドと日本の違い
・インドで知的財産権を取得する際のDos & Don’ts
・インド特許数の業界別比較・スタートアップ企業や中小企業のための
   特許・電子商取引などのポイントや、最新の規制法

講師紹介:

Mr. Nischal Arora(ニスチャル・アローラ)
   
ナンギア・アンダーセンLLP

Mr.Mayank Arora(マヤンク・アローラ)氏
   
ナンギア・アンダーセンLLP

細野 若菜(ほその わかな)氏 
   ナンギア・アンダーセンLLPジャパンデスク担当

◆弁護士 Mr. Vikrant Rana(ヴィクラント・ラナ)氏
   SSRANA & Co.  特許専門のインド法律事務所 代表

主   催: ナンギア・アンダーセンLLP

共   催: 一般社団法人横浜インドセンター、ジェトロ横浜

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
              (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

言   語: 英語・日本語(必要に応じて和訳・通訳予定)

参加費: 無料(事前登録が必要です)

お申込み締め切り:令和2年11月25日(水)

お申込み方法:「お申込み」バナーをクリックして表示されるフォームより
                    お申込みください。 

お問い合わせ先:  ナンギア・アンダーセン ジャパンデスク担当   細野 若菜                                  wakana.hosono@nangia.com

 

 インドWebセミナー (Webinar)
2020年インド会計税務アップデート復習とコロナ禍帰国の駐在員の確定申告

藤井 邦夫                  古東 翔二朗

   2020年は世界にとっても、インドにとっても激動の1年となりました。2月に国家予算が発表され、多くのアップデートが新事業年度の4月開始となっていた中、3月末にロックダウン、その後はコロナ禍に合わせた緊急のアップデートを中心に数多くのアップデートが行われました。
   2021年2月にはまた次の国家予算発表が行われます。2020年が終了する前に、今年行われた主要アップデートを振り返り、抜け漏れが無いかを確認出来ればと思います。
また、このコロナ禍で緊急帰国中の日本人駐在員、現地採用者等はこの12月で日本の所得税課税年度末を迎える事となります。その課税対象や確定申告に関してはどのように対応すべきか、そのポイントも一緒に解説致します。

 

 

日   時:令和2年12月24日(木)15:00~16:00 (日本時間)
                                           11:30~12:30(インド時間)

会   場:Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
               開催が近づきましたら受講用URLをお送りします。

内   容:  1.2020年インド会計税務アップデート復習

                    2コロナ禍帰国の駐在員確定申告

講師紹介:

◆藤井 邦夫(海外事業部統括課長)
2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

◆古東 翔二朗(インド駐在チームリーダー)
税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任。現在インドの提携事務所にデスクを置き、日系企業の対応を行っている。

主   催: 日本経営ウィル税理士法人

共   催: 一般社団法人横浜インドセンター、JETRO横浜

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                  (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
      

参加費: 無   料

申込み方法:「お申込み」バナーをクリックして表示される外部リンクより
                    お申込みください。 

お問い合わせ先:日本経営グループ 
                      インド駐在チームリーダー古東 翔二朗(ことう しょうじろう)
                       Mail:shojiro.koto@nkgr.co.jp

 

インドWebセミナー (Webinar)  
「新労働法-THE NEW LABOUR CODES 」

 インド政府は新しい労働法を導入し、この会計年度中に新しい規則を提案しました。今回の新法と規則は、インドの労働規制のバックボーンを形成します。これらの労働法の本質は、インドでのビジネスを容易にし、古風な規定を取り除き、コンプライアンスの負担を軽減するところにあります。さらに、新法は新しい時代の概念をもたらし、雇用主と従業員が直面する課題に対処します。労働法は、ガバナンスに透明性と妥当性を吹き込むことでしょう。これは、インドに拠点を置く日本企業に大きな影響を与えるでしょう。

 

日   時:令和3年1月15日(金)15:00~16:00 (日本時間)
                                           11:30~12:30(インド時間)

実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール Go To Meeting を予定)

講演内容:①労働法–重要なポイント(The Labour Codes – Key Takeaways)
               ②各労働法の概要(The Summary of each Code)
               ③雇用主への影響(The Impact for employers.)
               ④従業員にとってのメリット(The benefits for an employee.)
               ⑤新しい規則案の概要(Summary of new Draft Rules)
               ⑥質疑応答(Q&A)

講師紹介:  ヒマンシュ・スリバスターバ氏
                 Corporate Catalyst India取締役、ジャパンデスクヘッド

主催・共催: CCI(コーポレート・カタリスト・インディア)
                   一般社団法人横浜インドセンター、ジェトロ横浜

後   援: 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
              (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、
              (公社)横浜貿易協会(予定)

言   語: 英語(日本語の解説あり)

参加費: 無料(事前登録が必要です)

申込み締切:令和3年1月13日(水) 

申込み方法: 下記URLをクリックして表示される申込書にご記入の上、
                   ご登録をお願い致します。                 

       お申込み頂いた順に、ID、パスワード等必要情報をメールにて
       ご連絡します。

 

 インドWebセミナー
2021年インド新国家予算解説セミナー」

藤井 邦夫                  古東 翔二朗

   2021年2月1日(月)に発表されるインドの国家予算を、2021年2月5日(金)に日本語で解説するセミナーを開催します。日系企業に影響が出てきそうな部分や、インド政府の傾向や考えが読み取れるポイント、注目しなければいけないポイント等をご説明します。昨年もたいへん好評を得ております。是非ご参加下さい。

 

日   時:令和 3年 2月 5日(金)15:00~16:00 (日本時間)
                                            11:30~12:30(インド時間)

会   場:Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
               開催が近づきましたら受講用URLをお送りします。

内   容:  1.コロナ禍の不況に対して政府がどういう方向性を示すのか!?

                    2飛び上がるような驚きの政策はあるのか!?

講師紹介:

◆藤井 邦夫(海外事業部統括課長)
2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

◆古東 翔二朗(インド駐在チームリーダー)
税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任。現在インドの提携事務所にデスクを置き、日系企業の対応を行っている。

主   催: 日本経営ウィル税理士法人

共   催: 一般社団法人横浜インドセンター、JETRO横浜

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、(公財)神奈川産業振興センター、
                  (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
      

参加費: 無   料

申込み方法:「お申込み」バナーをクリックして表示される外部リンクより
                    お申込みください。 

お問い合わせ先:日本経営グループ 
                      インド駐在チームリーダー古東 翔二朗(ことう しょうじろう)
                       Mail:shojiro.koto@nkgr.co.jp

(一社)横浜インドセンター  事務局
Mail:yic@yokohama-india.or.jp

 

インドWebセミナー (Webinar)  
「人材会社・不動産会社共同インドビジネスオンラインセミナー」

 インドの経済成長が期待されている中、インド政府は「Make in India」のもと、日本からの投資も期待されているところですが、今回のセミナーは「ナンギア・アンダーセン」主催セミナーとして、日系企業が現地での採用、マネジメントや住まいの探し方などについてお話を頂きます。皆様のご参加をお待ちしております。

 

日   時:令和3年2月16日(火)15:00~16:00 (日本時間)
                                           11:30~12:30(インド時間)

実施方法: オンライン開催(ウェブ会議ツール Zoom を予定)

講演内容:

第1部   ・生産連動型優遇The production-linked incentive
            ・PLI制度(主要10分野)及び保税倉庫Customs Bonded
              Warehouse
            ・CBH制度(MOOWR)

◆細野 若菜氏   ナンギアアンダーセン(現地事業サポート実務40年以上のインド国際総合会計事務所)所属   

第2部    日系企業が陥りやすい採用およびマネジメント

◆小牧 一雄氏   アジアでの実績25年以上・世界11か国26拠点の日系人材紹介会社JAC Recruitment India、代表

第3部   日印の賃貸・住宅関連比較、物件の種類と契約、住宅探し・契約の
            流れやポイント、インドの困りごと事例・よくある質問と回答

◆小峯 渉氏   現地物件探し・仲介業務の日系不動産会社Pyramid Relo(ピラミッドリロ)、法人担当

主催・共催: ナンギア・アンダーセン LLP
                   一般社団法人横浜インドセンター、ジェトロ横浜

後   援:  インド日本商工会、神奈川県、横浜市経済局、
              (公財)神奈川産業振興センター、 (公財)横浜企業経営支援財団、
              横浜商工会議所、 (公社)横浜貿易協会(予定)

言   語: 日本語・英語

参加費: 無料(事前登録が必要です)

申込み締切:令和3年2月14日(日) 

申込み方法: 下記バナーより必要事項にご記入の上メールにてお申し込み
                   ください。、
                  申し込み先:ナンギア・アンダーセン ジャパンデスク細野
                                    wakana.hosono@nangia.com

      ※セミナー前日までにパスワード等必要情報をご連絡します。

お問い合わせ先:ナンギア・アンダーセン ジャパンデスク細野 
                        wakana.hosono@nangia.com
                       横浜インドセンター事務局  yic@yokohama-india.or.jp

 

 

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