横浜・神奈川とインドとのビジネス、文化、観光など幅広くサポートします。

一般社団法人 横浜インドセンター

〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階

営業時間

9:00~17:00(土日祝を除く)

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横浜インドセンターとは

横浜インドセンターとは

インドビジネスに関心のある横浜・神奈川企業・団体・個人への支援、インド企業の誘致・進出支援、インドからの観光客誘致、インドとの文化・芸術・人的交流促進などを中心に、横浜・神奈川とインドとの双方向の幅広い交流を促進する事業を推進しています。

会員による運営

会員による基本運営

横浜インドセンターは、企業、団体、個人などからなる会員のみなさまの支援が基本となり、運営されています。

 

事業活動支援団体

各種団体による事業活動支援

横浜インドセンターは各種団体からの支援により、円滑に事業活動を継続しています。

・神奈川県 ・横浜市 ・横浜商工会議所 ・日本貿易振興機構 
(公財)神奈川産業振興センター・(公財)横浜企業経営支援財団・(一社)神奈川経済同友会
(公社)神奈川観光協会・(公財)横浜観光コンベンションビューロー・(公社)横浜貿易協会 など

 

 

インド経済団体と連携

インド経済団体との連携

インド商工会議所連合会(FICCI)、インド商業会議所(IMC)、ケララ州商工会議所(INJACK)と提携する旨の覚書を締結し、神奈川・横浜地域とインドとのビジネス・経済交流を効果的に展開していくための連携体制をとっています。

設立の背景

横浜市はインドのムンバイと姉妹都市(1965年締結)で、インドとは貿易、経済、文化での長い交流の歴史があります。

歴史を遡ると、横浜の開港は1859年ですが、その4年後には既にインド人が横浜で商売を始めていました。インドにとって、横浜が日本で初めての経済拠点だったのです。

また横浜はこれまで海外企業との経済交流を活発に行ってきた実績があり、市内にはGCIT(ドイツ産業センター)、BIC(英国産業センター)、TVP(アメリカ産業センター)など5つの外国センターを設置して、海外企業誘致に積極的に取り組んでいます。

こうした事情に加え、昨今は横浜とインドの関係が、新たな展開を見せようとしています。
インドの3大ソフトウェア企業の2つであるタタとウィプロが相次いで日本進出のベースとして横浜を選択し活動しています。それに見習うかのように、他のインド企業も横浜への関心を強めています。

一方、横浜・神奈川からも魅力的な市場を求めて現在20を超える企業がインドに拠点を構えています。
さらに、横浜・神奈川に影響力の大きい日産自動車がインドでの生産工場設立の計画を発表しました。

このような双方における動きに伴って、今後インドと横浜との経済交流増進の機運がますます高まっていくことが期待されます。(2008.10)

横浜インドセンター2008年度設立協議会と母体団体

このような背景のもと、横浜在住インド人コミュニテイ関係者を含む在横浜官民関係機関・団体が集い協議の結果、横浜・神奈川とインドとのビジネスをはじめとする各般の交流促進を図るためインドセンターを設立することが望ましいとの結論に達し、これを受けて以下の機関・団体の他インド人コミュニテイ関係者などで構成する横浜インドセンター2008年度設立協議会が2008年10月に結成されました。

社団法人 神奈川経済同友会
神奈川県 
社団法人 神奈川県観光協会
財団法人神奈川産業振興センター
独立行政法人 日本貿易振興機構 横浜貿易情報センター
財団法人 横浜観光コンベンション・ビューロー
財団法人 横浜企業経営支援財団
横浜港運協会
横浜市
横浜商工会議所
社団法人 横浜青年会議所
社団法人 横浜貿易協会

(五十音順)

この協議会は、横浜開港150周年を翌年に控えた2008年度中に、これまでの海外交流や企業誘致の実績を踏まえて、横浜・神奈川とインドとの幅広い分野での交流促進のための組織として、インドセンターを横浜に設立することを目標に準備を進めると共に、2009年2月に同センターが一般社団法人 横浜インドセンターとして設立されるまでの間は、協議会自らが同センターの事業の実施に当たりました。

目的

横浜インドセンターの目的は、横浜・神奈川とインドとの貿易・投資などのビジネスのみならず、文化、芸術、観光などを含めた幅広い分野での交流を促進することです。

そのために双方の企業・団体・個人に対し、各般の支援・サービスを提供するための拠点として機能することを旨としています。

協議会の法人化

横浜インドセンター2008年度設立協議会は、横浜開港150周年を翌年に控えた2008年度中を目処に、横浜インドセンターを一般社団法人として設立することを目標に準備を進めて来ましたが、2009年2月19日に定款の登記を完了し法人化、同年4月1日より一般社団法人 横浜インドセンター として事業をスタートしました。 

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「わかりやすい解説なので、インドビジネスの具体的なイメージが持てました」

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